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野田新内閣が発足
会見で野田首相は、原子力発電所再稼動については「安全をきっちり確保しつつ地元理解を前提に進めることが必要になる」とし、中長期的に「原子力の新増設は現実的に困難」と述べる（２日）
ＩＡＥＡ総会が開幕
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の第55回通常総会が開幕。天野事務局長が演説し、世界の原子力は福島事故で導入が減速するが、30年までに90〜３５０基増になるとの見方を明らかにした（19日）
年内冷温停止へ全力
東京電力と政府が福島第一原子力の事故収拾に向けた工程表の進捗を発表。ステップ２の目標時期（10月〜来年１月）は変わらないが、「年内をめどに達成すべく全力を挙げる」と表明（20日）
浜岡原子力、防波壁着工
中部電力が浜岡原子力発電所の防波壁工事に着手。発電所海側に高さ18ｍの壁を設ける。津波対策工事完了は12年12月が目標（22日）
学術会議が電気料金試算
30年までの６通りの原子力政策シナリオについて日本学術会議が電気料金を試算。原子力撤退では１月当たり標準家庭で２２９０円上昇（22日）
原賠機構が開所
東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者への賠償支援などを行う原子力損害賠償支援機構（理事長・杉山武彦一橋大学前学長）が東京都港区内で開所（26日）
原子力コスト試算へ
原子力委員会がバックエンドまで含めた原子力発電のコストを試算する小委員会を立ち上げた。会合は公開で行い11月末まてに結果をまとめる予定（27日）
政策大綱策定会議が再開
福島第一事故を受けて中断していた新しい原子力政策大綱の策定会議を原子力委員会が再開（27日）
越の原子力調査で契約
日本原子力発電（東京都千代田区）がベトナム電力公社（ＥＶＮ）と原子力発電所の導入可能性調査の実施契約を締結（28日）
国際原子力が協力覚書
国際原子力開発（東京都千代田区）がＥＶＮとの間で、原子力発電所プロジェクトに関する協力覚書を締結（29日）
賠援機構法案が成立
福島第一事故の損害賠償について国による東京電力への支援の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」が参院本会議で可決、成立（３日）
福島賠償範囲で中間指針
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が福島第一事故の損害範囲を定める中間指針を了承。風評被害に製造業、サービス業を含めるなど対象を拡大。和解仲介の総括委員会設置も決定（５日）
米でメガソーラー運開
ユーラスエナジーホールディングスの総出力４万５千ｋＷのメガソーラーが米カリフォルニア州で運開（７日）
全機プールで循環冷却
東京電力が福島第一原子力発電所１号機の使用済み燃料プールの循環冷却を開始。これにより１〜４号の全号機 の燃料プールで循環冷却を達成（10日）
東北へ１７０万ｋＷ融通
新潟・福島豪雨による水力発電所被害と気温上昇で東北電力が東京電力から１７０万ｋＷの電力融通受電（10日）
川崎でメガソーラー運開
川崎市と東京電力による合計２万ｋＷのメガソーラー計画のうち７千ｋＷの浮島太陽光発電所が運開（10日）
原子力安全庁を閣議決定
環境省の外局として原子力安全庁（仮称）の設置を盛り込んだ原子力安全規制に関する組織改革の基本方針を閣議決定（15日）
泊３号機が営業運転再開
北海道電力・泊発電所 ３号機が営業運転を開始。東日本大震災後、原子力発電所の再開は初めて（17日）
科学技術計画を閣議決定
政府が第４期科学技術基本計画を閣議決定。再生可能エネルギー普及分散エネルギーシステムの研究開発などに 重点（19日）
安全委、放出総量変更
原子力安全委員会が東京電力・福島第一原子力発電所事故による放射性物資の放出総量を再試算。４月に発表した63万テラベクレル（ヨウ素換算）から57万テラベクレル（同）に変更（24日）
再生可能エネ法可決
再生可能エネルギーの全量買取法案が参院本会議で全会一致で可決成立。来年７月の施行を目指す（26日）
経済産業省が大口需要家に電力使用制限令を発動
経済産業省が東京・東北電力管内の大口需要家に対し電気事業法第27条による使用制限を発動（１日）
全国の原子力対象にストレステスト実施へ
海江田万里経済産業相が国内の原子力発電所54基すべてに対し安全性の余裕度を評価する「ストレステスト」を実施すると発表（６日）
原子力発電所の安全評価で政府が統一見解を発表
枝野幸男官房長官が原子力発電所の安全性の評価について政府の統一見解を発表（11日）
大手家電など10社がＨＥＭＳでアライアンス設立
三菱電機や日立製作所、東京電力など10社がＨＥＭＳの市場確立と普及を目的に共同検討体制立ち上げ（12日）
日本郵船などがブラジルでＦＰＳＯ事業に参画
日本郵船と伊藤忠商事がブラジルの超大水深油田の浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積み出し設備事業に参画すると発表（15日）
国が西日本の電力５社の需要家に節電を要請
国の電力需給に関する検討会合が関西・北陸・中国・四国・九州電力管内の需要家に節電を要請（20日）
中部電力が浜岡原子力発電所の津波対策を策定
中部電力が18ｍの防波壁の設置などを盛り込んだ浜岡原子力発電所の津波対策を策定し発表（24日）
北陸電が富山新港ＬＮＧ１号機の開発概要を発表
北陸電力が同社初のＬＮＧ火力となる富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の開発計画の概要を発表（27日）
東京電力が西豪州のＬＮＧ購入で売買契約を締結
東京電力が豪州ウイートストーンＬＮＧプロジェクトからのＬＮＧ購入について売主４社と売買契約を締結と発表（27日）
原子力損害賠償支援機構法案が衆院で可決
福島第一原子力事故の損害賠償について国による東京電力への支援の仕組みをまとめた「原子力損害賠償支援機構法案」が衆院本会議で可決（28日）
東北電力・新潟火力発電所５号系列が運開
旧設備をリプレースした東北電力・新潟火力発電所５号系列が営業 運転を開始（30日）
ＩＡＥＡ調査団が福島第一の報告書概要を提出
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が日本政府に福島第一原子力発電所事故調査書の概要を提出（１日）
大ガス子会社が１万ｋＷの風力発電所を取得へ
大阪ガス子会社が１万ｋＷの風力発電を建設中の日本風力開発子会社の全発行済み株式を取得すると発表（７日）
昭和シェルが系列ＳＳ２００カ所以上にＰＶ設置
昭和シェル石油が東京電力・東北電力管内の２００カ所以上の系列サービスステーションに太陽電池を設置すると発表（９日）
関電が７月１日から全需要家に15％の節電を要請
関西電力が７月１日からすべての需要家に15％程度の節電を要請すると発表（10日）
原子力損害賠償支援機構法案が閣議決定
政府が東京電力・福島第一原子力発電所事故に対する支援の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定（14日）
八木電事連会長が停止中原子炉の再開を求める
電気事業連合会の八木誠会長が電力の安定供給確保へ停止中の原子炉の運転再開が不可欠との考え示す（17日）
ＪパワーなどがインドネシアＩＰＰで優先交渉権
Ｊパワー（電源開発）と伊藤忠商事がインドネシア新規石炭火力ＩＰＰ国際入札で優先交渉権獲得と発表（20日）
出光と国際帝石が北海道と秋田で地熱の共同調査
出光興産と国際石油開発帝石が北海道の阿女鱒岳と秋田県の小安で地熱発電の共同調査を行うと発表（22日）
経産省が石油の民間備蓄の３日分引き下げを決定
経済産業省が国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による協調行動として民間備蓄義務量を３日分引き下げることを決定（24日）
中部電力が今夏の供給予備率を１％上積み
中部電力が今夏の月別の供給予備率を５月の発表時に比べ１％上積みと発表（28日）
佐賀知事が玄海の再稼働で「安全性はクリア」
九州電力・玄海原子力発電所２・３号機の再稼働への理解を求めた海江田万里経済産業相に古川康佐賀県知事が「安全性はクリア」とコメント（29日）
震災で供給を停止した都市ガスの復旧作業が終了
東日本大震災で供給を停止した都市ガスのうち復旧対象の16事業者40万１９７６戸の復旧作業が終了（３日）
中部電力が英企業とＬＮＧ購入で売買契約
中部電力が英国のエネルギー企業であるＢＧグループと供給源を特定しないＬＮＧ購入で売買契約を締結（３日）
菅首相が浜岡原子力のすべての原子炉停止を要請
菅直人首相が浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請し中電が受諾（６、９日）
三菱商事など５者がカナダで天然ガスを共同開発
三菱商事、ＪＯＧＭＥＣ、中部電力、東京ガス、大阪ガスがカナダでシェールガスを中心とする天然ガスの共同開発を行うと発表（９日）
ＪＸがゴーゴン・プロジェクトからＬＮＧを購入
ＪＸ日鉱日石エネルギーが米国シェブロン社の豪州子会社とゴーゴン・プロジェクトで生産されるＬＮＧの売買契約を締結（９日）
政府が福島事故の損害賠償で支援の枠組み決定
政府が東京電力・福島原子力発電所事故に関する損害賠償で支援の枠組みを決定（13日）
東京電力が福島第一７・８号機の増設中止を決定
東京電力が福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止と７・８号機の増設中止を決定（20日）
東京電力が福島第一安定化センター設置へ
東京電力が福島第二原子力発電所内に福島第一安定化センターを設置すると発表（20日）
中部電力が今夏の供給予備率５％を確保と発表
中部電力が５％程度の供給予備率が確保できるとする今夏の需給見通しを発表（23日）
電力系統利用協議会が北本連系線の増強を提言
電力系統利用協議会が北本連系線の30万ｋＷ増強を妥当とする提言を発表（23日）
三菱重工業がＧＴで世界最高の入口温度を達成
三菱重工業がＪ型ガスタービンで世界最高の入口温度１６００℃を達成と発表（26日）
東北電力が長期計画停止していた港１号機を再開
東北電力が昨年４月から長期計画停止をしていた東新潟火力発電所港１号機の営業運転を再開（31日）
藤岡市・高崎市ガス企業団が東京ガス群馬支社に
東京ガスが藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業を譲り受け（１日）
東芝がニュージーランドで地熱発電設備を受注
東芝がニュージーランドの地熱発電所の発電機など受注（５日）
保安院が福島第一事故をレベル７に暫定評価
原子力安全・保安院が東京電力・福島第一原子力発電所事故をＩＮＥＳ評価でレベル７と暫定評価（12日）
四国電力が原子力本部を松山市に移転へ
四国電力が愛媛県に原子力本部の松山市への移転を伝える（13日）
東京電力が今夏の供給力を上方修正
東京電力が今夏の需給見通しを発表し供給力を上方修正（15日）
鹿島共同発電所１号機が運転再開
被災し停止していた鹿島共同火力の鹿島共同発電所１号機（35万ｋＷ）が運転再開（16日）
東京電力が福島第一事故収束へ工程表を発表
東京電力が福島第一原子力発電所事故の収束へ工程表発表（17日）
住商と伊藤忠が世界最大の風力発電事業に参画
住友商事と伊藤忠商事が米国の世界最大規模の風力発電事業に参画すると発表（19日）
ユーラスの国見山ウインドファームが完成
ユーラスエナジーホールディングスが鹿児島県で建設していた国見山ウインドファームが完成と発表（20日）
北陸電力の富山太陽光発電所が運転開始
北陸電力が富山市に建設した富山太陽光発電所が運転開始（20日）
三菱重工が国産バイオ燃料を製造する技術を確立
三菱重工業が稲わらなどから国産バイオ燃料を製造する技術を確立と発表（21日）
大ガスなどがＬＮＧ冷熱利用の省エネ化プロセス
大阪ガスと三井化学がＬＮＧ冷熱を利用した省エネ化プロセス導入に成功と発表（25日）
中電がタイで小規模コージェネ事業に参画
中部電力がタイで小規模コージェネレーション事業の持株会社に出資と発表（26日）
伊藤忠など５社がガスプロムと共同ＦＳで合意
伊藤忠商事・丸紅など５社がガスプロムと天然ガスの共同事業化調査で合意と発表（26日）
中部電力が豪州の石炭上流事業の権益を取得
中部電力と豊田通商が豪州の石炭上流事業で権益売買契約を締結と発表（２日）
Ｊパワー出資の木質ペレット製造工場が竣工
Ｊパワー（電源開発）と宮崎県森林組合連合の共同出資による木質ペレット製造工場が竣工（４日）
東京ガスが日本で初めて非在来型天然ガスを購入
東京ガスが日本で初めて豪州の非在来型天然ガスから生産されるＬＮＧの購入契約（７日）
大地震による津波で東電の福島第一原子力が被災
東北地方太平洋沖地震の大津波で東京電力・福島第一原子力発電所が冷却機能喪失（11日）
シャープと新神戸電機が被災地向けソーラー
シャープと新神戸電機が被災地向けにソーラーを支援と発表（17日）
ＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所が操業再開
地震の影響で稼働を停止していたＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所が操業再開（21日）
北陸電力が尾口発電所の出力増を届け出
北陸電力が手取川水系の尾口発電所の設備改修による発電所出力の増加を中部経済産業局へ届け出（22日）
中国電力が小水力の建設を地元に申し入れ
中国電力が河川維持流量を利用する高野発電所の建設を広島県庄原市に申し入れ（22日）
中部電力が電力融通で緊急対策
中部電力が電力融通に関する緊急対策で東清水周波数変換装置の変換能力を暫定的に３万ｋＷ程度増加へ（23日）
九電など５社が熊本市で下水汚泥固形燃料化事業
九州電力やＪパワーなど５社が熊本市の下水汚泥固形燃料化事業で同市と基本契約（24日）
広島ガスが廿日市工場桟橋の機能拡大工事実施へ
広島ガスが標準ＬＮＧ船受け入れへ廿日市工場桟橋の機能拡大工事を実施と発表（24日）
東芝が仮説復興住宅向けにＰＶと省エネ家電提供
東芝が被災者の仮設・復興住宅向けに太陽光発電と省エネ型家電を無償提供と発表（30日）
Ｊパワーが竹原火力新１号機を新設
Ｊパワーが竹原火力発電所新１号機（石炭、60万ｋＷ）の建設計画を新規に計上（31日）
原電が敦賀発電所３号機の着工を12年３月に延期
日本原子力発電が敦賀発電所３、４号機の増設計画を変更し着工を12年３月に延期すると発表（２日）
東京ガスとパナソニックがエネファームの新製品
東京ガスとパナソニックが家庭用燃料電池エネファームの新製品を共同開発と発表（９日）
中国電力が島根３号機の建設工程を変更
中国電力が島根原子力発電所３号機の営業運転開始を来年３月に変更と発表（15日）
原電がＥＶＮと原子力導入で協力協定を締結
日本原子力発電がベトナム電力公社と原子力発電導入に関する協力協定締結と発表（16日）
中国電力が上関原子力の建設準備工事を再開
中国電力が上関原子力発電所の建設準備工事を再開と発表（21日）
沖縄電力が大阪ガスとＬＮＧ売買契約を締結
沖縄電力が建設中の吉の浦火力向けのＬＮＧについて大阪ガスと売買契約を締結（22日）
東京電力と三菱商事がタイ大手ＩＰＰに経営参画
東京電力と三菱商事が タイ大手ＩＰＰ事業者の経営に共同で参画すると発表（23日）
中部電力が新規地点で原子力の開発を表明
中部電力が新規地点で３００〜４００万ｋＷの原子力開発をめざすことを表明（24日）
サウジアラビアとの原油共同備蓄を開始
サウジアラビア国営石油会社との原油共同備蓄プロジェクトで第１船が沖縄石油基地に入港（23日）
ＪＸ日鉱日石がＳＯＦＣ型エネファーム発売へ
ＪＸ日鉱日石エネルギーが固体酸化物型燃料電池を採用したエネファームを10月から販売開始予定と発表（24日）
日本原燃がガラス固化技術開発で新施設建設へ
日本原燃が再処理工場の敷地内にガラス固化技術開発施設を建設すると発表（25日）
九州電力がスマートグリッドの実証試験実施へ
九州電力は電力需給面の課題の抽出と技術的な検証を目的にスマートグリッドの実証試験を行うと発表（25日）
東北電力がメガソーラー発電所の建設工事を開始
東北電力が八戸と仙台でメガソーラーの建設工事を開始（25日）
ＪＸなどのプロジェクトにロシア政府初の排出権
ＪＸ日鉱日石エネルギーと三菱商事がロシア企業と進める油田随伴ガス回収・有効利用プロジェクトに同政府初の排出権（７日）
九電が川内３号機増設で原子炉設置変更許可申請
九州電力が経済産業相に川内原子力発電所３号機の増設などに関する原子炉設置変更許可を申請（12日）
東京電力が福島第二３号機の定検間隔を16カ月に
東京電力が福島第二原子力発電所３号機の定 期検査間隔を従来の13カ月から16カ月にする計画を発表（12日）
自動車メーカーなど13社がＦＣＶ導入へ共同声明
自動車メーカーなど13社が燃料電池自動車の 国内市場導入と水素供給インフラ整備に関し共同声明（13日）
資源エネルギー庁とガスプロムが協力発展で合意
資源エネルギー庁がガスプロムとロシア極東の協力発展に関する合意書締結と発表（17日）
三菱重工がＵＡＥでＥＶの運用実験を開始
三菱重工業がＵＡＥの国有企業と共同で電気自動車の運用実験を開始すると発表（17日）
中国電力がベトナムの水力発電のコンサルを受託
中国電力がベトナム企業と水力発電所の建設・運用に関するコンサルティング契約を締結と発表（21日）
九電が豪州ＬＮＧプロジェクトで売買契約書締結
九州電力が豪州ゴーゴンＬＮＧプロジェクトからのＬＮＧ購入で売買契約書を締結（24日）
東京電力が東通原子力発電所１号機に着工
東京電力の東通原子力発電所１号機の工事計画が経済産業省から認可され着工（25日）
北陸電が電力損失を70％低減した柱上変圧器開発
北陸電力が従来に比べ電力損失を70％低減した新型柱上変圧器を共同開発と発表（27日）
中電と飯田市の「メガソーラーいいだ」が運開
中部電力と長野県飯田市による大規模太陽光発電所「メガソーラーいいだ」が営業運転を開始（28日）
関電が今後10年間で約20の水力の設備を更新へ
関西電力が今後10年間 で約20の水力発電所の水車や発電機などを取り替える設備更新を実施と発表（31日）
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