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九電が普及タイプのＥＶ用急速充電スタンド開発
九州電力は昨年度に開発した電気自動車（ＥＶ）用の急速充電スタンドをさらに高性能化・低コスト化した普及タイプを新たに開発と発表（３日）
東北電力が西豪州ＬＮＧと売買契約を締結
東北電力は西豪州ＬＮＧプロジェクトからの２０１０年度以降のＬＮＧ購入について、売主６社と売買契約を締結と発表（４日）
ＯＰＥＣが原油生産目標を据え置き
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開催され、原油の生産目標を日量２７２５万バレルで据え置くことを決定（５日）
ＪパワーのＳＯＦＣが国内最大出力での運転に成功
Ｊパワー（電源開発）は今年１月から試運転を行ってきた常圧１５０キロワット級固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）システムで先月、国内最大出力となる１００キロワット超での運転に成功と発表（６日）
第２再処理工場の検討に関する中核機関に原子力機構
「高速増殖炉サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する五者協議会」が第２再処理工場の検討における中核機関に日本原子力研究開発機構を位置づけ（11日）
ガソリン価格が過去最高値を更新
石油情報センター発表の週次調査（月曜調査）で、12月10日時点のレギュラーガソリンの小売価格（１リットル）が全国平均で155.5円となり、90年に調査を開始して以来の最高値を記録。灯油の全国平均小売価格（18リットル）も、前週に比べ20円高い１７５５円と６週連続で過去最高値を更新した（12日）
新日石子会社がタイの石油鉱区の権益取得
新日本石油子会社の新日本石油開発がタイ政府系石油開発会社の子会社と、タイ湾沖合の鉱区の権益を40％取得する契約を締結（14日）
ＣＯＰ13が「バリ・ロードマップ」を採択して閉幕
３日からインドネシアのバリで開かれていた国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（ＣＯＰ13）と京都議定書第３回締約国会議が「ポスト京都」の枠組みづくりに向けた「バリ・ロードマップ」（行程表）を採択して閉幕（15日）
京都議定書目標達成計画の見直しで最終報告案
産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合が、現行の目標達成計画に加え、追加的な対策を実施すれば京都議定書の６％削減目標は達成できるとする最終報告案（21日）
東北電力が仙台火力４号機の新設工事を開始
東北電力が仙台火力発電所４号機の新設工事を開始。老朽化した１〜３号機を廃止し高効率コンバインドサイクル発電設備を建設する（１日）
原燃が高レベル放射性廃棄物のガラス固化体製造開始
日本原燃が使用済み燃料再処理工場で行われているアクティブ試験で、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の製造を開始と発表（５日）
中国電力が原子力部門の組織を見直し
中国電力は、来年２月をめどに島根原子力発電所と島根原子力建設所を統括する「島根原子力本部」の設置を柱とする原子力部門の組織見直しを松江市に伝える（９日）
ガソリンの全国平均小売価格が初めて１５０円台に
日本エネルギー経済研究所・石油情報センターの週次調査で、レギュラーガソリンの小売価格（１リットル）が90年に調査を開始して以来、初めて１５０円台に（12日）
中電が仏電力子会社と燃料トレーディングで業務提携
中部電力はフランス電力会社の子会社と、碧南火力向け発電用石炭の調達を主な目的とする、燃料トレーディングに関する業務提携を行うことで合意と発表（13日）
ＯＰＥＣ首脳会議が開催され「リヤド宣言」採択
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の首脳会議が開催され、石油市場の安定のためＯＰＥＣが消費国と協調していく方針などを盛り込んだ「リヤド宣言」を採択（17―18日）
大ガスがマレーシアＬＮＧ社と売買契約を締結
大阪ガスがマレーシアのビンツルで生産されるＬＮＧについて、マレーシアＬＮＧ社との売買契約書に調印と発表（19日）
四国電力が四国ガスとＬＮＧ卸販売契約を締結
四国電力は四国ガスと建設中の坂出ＬＮＧ基地からＬＮＧを卸販売する契約を締結（28日）
九電が西豪州ＬＮＧ売買の契約を更改
九州電力が西豪州ＬＮＧの売主６社とＬＮＧ売買契約を締結。09年３月末で契約が終了するため同年４月以降の売買に関して協議していた（28日）
新日石と三洋電機が燃料電池の新会社設立で合意
新日本石油と三洋電機は来年４月をめどに定置用燃料電池事業に関する新会社を設立することで合意と発表（29日）
北陸電力の子会社が風力発電所の工事を開始
北陸電力の子会社である日本海発電が石川県志賀町福浦港地区で昨年から準備を進めてきた「福浦風力発電所」の建設工事を開始（29日）
需給部会がエネ供給のあり方と技術を議論
総合資源エネルギー調査会需給部会が「２０３０年見通し」策定に向け各種エネルギー供給のあり方と技術について議論（４日）
13業種が温室効果ガスの自主行動計画目標引き上げへ
環境省中央環境審議会と経済産業省産業構造審議会などの合同会合が開催され、化学や製紙、セメントなど13業種が温室効果ガスの自主行動計画の目標を引き上げる方針を示す（11日）
東電が米社とＡＢＷＲで技術コンサル契約を再締結
東京電力は米国の原子力発電運転管理会社との間で、ＡＢＷＲの建設・運転管理に関する技術コンサルティングを行う契約（フェーズ２）を締結と発表（12日）
外部電源式冷暖房システムが運用を開始
東京電力が日野自動車と共同開発した、トラックの冷暖房用の電力を外部から直接供給することでアイドリングストップを推進するシステムが運用を開始（15日）
東ガスが西オーストラリア北西沖鉱区の権益を取得
東京ガスは西オーストラリア北西沖の天然ガス鉱区の権益の５％を取得する基本合意書を締結したと発表。日本の電力・ガス業界で、探鉱段階から上流事業に参画するのは初めて（18日）
中国電力がＣＯ2回収型燃料電池の実証試験を開始
中国電力・三隅発電所で発電所排ガスを活用したＣＯ2回収型燃料電池の実証試験を開始（19日）
北陸電力が志賀原子力の耐震裕度向上へ工事実施
北陸電力は志賀原子力発電所２号機の耐震裕度向上工事を11月１日から実施するとともに、新潟県中越沖地震を踏まえた追加対策工事を１・２号機で実施と発表（23日）
温室効果ガス削減の目標引き上げ21業種に
経産省産業構造審議会と環境省中央環境審議会の第25回会合が開催され、経産省所管以外の４業種でも温室効果ガス削減のための自主行動計画の目標を引き上げることが判明（23日）
中電・浜岡原子力の運転差し止め訴訟で請求を棄却
中部電力の浜岡原子力発電所１〜４号機に対し、地元住民らが運転差し止めを求めた裁判で、静岡地方裁判所の富岡章裁判長は「耐震安全性は確保されている」として請求を棄却（26日）
北電が27万５千ボルトの後志幹線の送電を開始
北海道電力は03年４月に着工した27万５千ボルトの後志幹線が10月20日に運用を開始し、27日から送電を開始と発表（29日）
ＡＰＥＣ首脳宣言で具体的な省エネ目標値を設定
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議がシドニーで開催。エネルギー効率の向上など、具体的な目標数値を盛り込んだＡＰＥＣ首脳宣言を採択（８、９日）
放射性廃棄物小委が最終処分事業で中間取りまとめ
総合資源エネルギー調査会原子力部会の第12回放射性廃棄物小委員会が、最終処分事業を推進するための取り組み強化策で中間とりまとめ（12日）
東京ガスの顧客件数が１千万件に到達
東京ガスの顧客件数が１千万件に到達。同社創立から１２２年目、９００万件到達の02年２月から５年７カ月での達成となった（13日）
電事連が「地層処分推進本部」を設置
電気事業連合会が最終処分地確保に向けた原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の活動を支援するための「地層処分推進本部」を設置（14日）
関電がインドネシアのＩＰＰ事業で独占開発権取得
関西電力はインドネシアのＩＰＰ事業ラジャマンダラ水力発電プロジェクトで、同国エネルギー鉱物資源省から独占開発権取得と発表（21日）
新日石が石化製品の副生ガス利用した高効率発電設備
新日本石油は石油精製部門の新日本石油精製・仙台製油所で、石油化学製品の増産設備と副生ガスを利用した高効率発電設備が完成と発表（21日）
九電がカザフスタンのウラン鉱山プロジェクトに参画
九州電力はカザフスタンの国有原子燃料会社の関係会社の株式2.5％を取得し、新規ウラン鉱山開発・生産プロジェクトに参画と発表（25日）
エコキュートの国内総出荷台数が１００万台を突破
日本冷凍空調工業会会員各社の家庭用自然冷媒（ＣＯ2）ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の国内総出荷台数が１００万台を突破（25日）
東電が47年ぶりに水路式水力開発へ
東京電力が水路式の水力発電所「栃川発電所」の新規開発計画で、開発地となる長野県栄村から同意を得たと発表。同社の水路式水力の新規開発としては47年ぶり（26日）
石油分科会が１年４カ月ぶりに開催
総合資源エネルギー調査会の第３回石油分科会が１年４カ月ぶりに開催。バイオ燃料の導入に向けた課題と石油産業のあり方で検討を開始（27日）
中電が御前崎で２カ所目の風力発電所建設を計画
中部電力が静岡県御前崎市に風力発電所を建設すると発表。同市では２カ所目の計画（28日）
ＩＡＥＡが東電・柏崎刈羽原子力への地震の影響調査
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が新潟県中越沖地震の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所への影響に関する調査と原子力安全・保安院との意見交換を実施（６―９日）
帝国石油が新潟県上越市にＬＮＧ受入基地建設を検討
国際石油開発帝石ホールディングスは、１００％子会社の帝国石油が新潟県上越市にＬＮＧ受入基地を建設するための検討を開始と発表（９日）
新日石がマレーシアで新たなガス埋蔵量を発見
新日本石油はグループの新日本石油開発が出資する日石マレーシア石油開発が、マレーシア・サラワク沖のラヤン・ガス田で新たなガス埋蔵量を発見と発表（10日）
丸紅が石炭地下ガス化技術の事業化で基本覚書を締結
丸紅はベトナム石炭鉱産物公社、豪州のリンク・エナジー社との間で石炭地下ガス化技術による共同開発事業化の基本覚書を締結と発表（13日）
ＩＡＥＡが地震による柏崎刈羽への影響で調査報告書
ＩＡＥＡが新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力への影響に関して「被害は地震の大きさから想定されたものより遥かに軽微」との調査報告書を公表（17日）
耐震バックチェック実施計画の見直しで報告書
電力９社と日本原子力発電、日本原燃、日本原子力研究開発機構が原子力関連施設の耐震安全性評価（耐震バックチェック）の実施計画の見直しに関する報告書を経済産業省に提出（20日）
Ｊパワーが大間原子力の着工を延期
Ｊパワー（電源開発）は経産相から「設置許可申請書」の許可が得られていないため大間原子力発電所の着工を延期と発表（20日）
東京電力が「随時調整契約」を17年ぶりに実施
東京電力が猛暑による需要急増で「随時調整契約」を結んでいる需要家に対し電力の使用抑制を要請。同契約が実施されたのは17年ぶり（22日）
東ガスと関電が西豪州ＬＮＧプロジェクトの権益取得
東京ガスと関西電力は、ウッドサイド・エナジー社と、プルートＬＮＧプロジェクトの権益取得とＬＮＧ売買で契約を締結（24日）
中国電力が大崎発電所で下水汚泥混焼試験を開始
中国電力が石炭火力の大崎発電所で下水汚泥混焼試験を開始（28日）
中国電力が木質バイオマスの混焼発電を本格実施
中国電力が石炭火力の新小野田発電所で木質バイオマス混焼の本格実施を開始（30日）
出光のガス田開発をノルウェー政府が承認
出光興産が北海のガス田開発計画でノルウェー政府の承認を取得と発表（２日）
経産省が中電・浜岡４号機のプルサーマル計画を許可
経済産業省が中部電力の浜岡原子力発電所４号機におけるプルサーマル計画について原子炉設置変更を許可（４日）
東北電の女川原子力発電所１号機が発電を再開
東北電力の女川原子力発電所１号機が、宮城県地震の影響により自動停止して以来、１年11カ月ぶり発電を再開（６日）
純揚水式の九電・小丸川発電所初号機が運開
九州電力の小丸川発電所（純揚水式、最大出力１２０万キロワット）の初号機（定格出力30万キロワット）が営業運転を開始（10日）
ＮＥＤＯが日本型風力発電ガイドラインの中間報告
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が「日本型風力発電ガイドライン策定事業」の中間報告を取りまとめ（12日）
新潟県中越沖地震でライフラインに大きな被害
新潟県中越沖地震で柏崎市を中心にライフラインに大きな被害。電力は３万５３４４戸が停電、都市ガスは３万９７８戸で使用不能に（16日）
新潟県中越沖地震で東電・柏崎刈羽全号機が運転停止
新潟県中越沖地震により東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で運転中の３・４・７号機の原子炉が自動停止。定期検査のため停止していた残りの４基のうち起動操作中の２号機も自動停止（16日）
新潟県中越沖地震による停電が解消
新潟県中越沖地震による停電で、東北電力が他社からの応援得て復旧作業を行った結果、すべての配電設備が復旧（18日）
東ガス・袖ケ浦工場がＬＮＧ船入港６千隻を達成
東京ガス・袖ケ浦工場にブルネイからＬＮＧ船が入港し、操業開始から６千隻を達成（18日）
トヨタのＰＨＥＶが公道走行へ国交省の大臣認定取得
トヨタ自動車のプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）が国土交通省から公道走行ができる大臣認定を取得と発表（25日）
電気事業分科会が電力小売りの全面自由化を見送り
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会は第27回会合を開催し、電力小売りの全面自由化の当面見送りを決定（30日）
中越沖地震による原子力施設の調査・対策委が初会合
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」が初会合を開催（31日）
原産協会が原子力発電所の隠蔽・改ざんを受け提言
日本原子力産業協会は、原子力発電所での隠蔽やデータ改ざんに対する電力各社の総点検結果報告と再発防止策を受け、提言を電気事業連合会などに提出（１日）
東電がアイドリング停止冷暖房の給電スタンドを設置
東京電力は運輸部門のＣＯ2削減に向け、アイドリングストップ冷暖房システムの給電スタンドを全国７地点のトラックステーションに８月から50基設置と発表（７日）
サミット首脳声明で温室効果ガス削減目標数値を表明
ドイツのハイリゲンダムで開かれたサミットで、温室効果ガスについて「２０５０年までに地球規模での排出を少なくとも半減させる」との首脳声明を発表（７日）
再生可能エネルギー協議会が発足
再生可能エネルギー技術分野の普及促進や技術開発、産業振興に有益な活動を行うことを目的とした「再生可能エネルギー協議会（ＲＥ協議会）」が発足（８日）
東電の川崎火力発電所１号系列の初軸が運開
ＭＡＣＣ発電方式の採用により、世界最高水準の熱効率59％を実現した、東京電力の川崎火力発電所１号系列の初軸に当たる第３軸（50万キロワット）が営業運転を開始（15日）
ＮＥＤＯと中電が電力系統制御用ＳＭＥＳで実証試験
ＮＥＤＯと中部電力が電力系統制御用ＳＭＥＳ（超電導電力貯蔵システム）の実用化に向けた実証試験を開始（15日）
電事連が人材確保へ「パワーアカデミー」を創設
電気事業連合会は将来の電力供給を支える人材の確保と育成を図るため、来年４月をめどに研究・教育面での産学連携を進める組織として「パワーアカデミー（仮称）」を創設と発表（15日）
電事連が今夏の電力需給見通しを発表
電気事業連合会によると電力10社の今夏の最大電力は１億８千万キロワット程度で、約10％の予備力を確保できる見通し（15日）
三菱重工がＧＮＥＰ計画の公募で提案
三菱重工業がＧＮＥＰ計画の提案公募に対し、フランスのアレバ社と共同で応募をすることを決め日仏連合の日本代表として提案を実施（21日）
日本最大規模の東ガス勝田ＬＮＧサテライトが完成
東京ガスは日立製作所日立事業所内で建設を進めてきた日本最大規模のＬＮＧサテライトが完成と発表（26日）
ＪＯＧＭＥＣが伊藤忠の探鉱事業に75％出資を初適用
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、伊藤忠商事の１００％子会社がナミビア沖合で行う天然ガス探鉱事業に対し、新支援制度初の75％出資適用案件として採択と発表（26日）
経産省の新世代車の次世代電池技術の研究会が提言
経済産業省の「新世代自動車の基礎となる次世代電池技術に関する研究会」のインフラ整備検討ワーキンググループが「新世代自動車の本格普及に向けた提言」をまとめ公表（29日）
石炭ガス化発電で１０００時間の連続運転試験に成功
Ｊパワー（電源開発）がＮＥＤＯと共同研究を行っている多目的石炭ガス製造技術開発のパイロットプラントが１千時間の連続運転に成功（２日）
ＩＰＣＣの第４次評価報告書第３作業部会が報告書
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書の第３作業部会がＣＯ2排出削減のコストなどを示した報告書を承認（４日）
Ｊパワー出資の大型ガス火力がタイで運開
Ｊパワーが出資するタイのカエンコイ２発電所の１号機（73万４千キロワット）が営業運転を開始と発表（７日）
ＧＳユアサなどが電気自動車用リチウム電池で新会社
ジーエス・ユアサ・コーポレーションと三菱商事、三菱自動車工業は、電気自動車用のリチウムイオン電池を製造する合弁会社の設立に向け協議開始と発表（８日）
ＦＢＲ開発で５者が原子力委員会に中間論点など報告
文部科学省・経済産業省・電気事業連合会・日本電機工業会・日本原子力研究開発機構の５者が、高速増殖炉（ＦＢＲ）の実証ステップなどに関する中間論点などを原子力委員会に報告（８日）
東北電・女川原子力１号機が１年９カ月ぶり再起動
05年８月の宮城県地震の影響で運転を停止していた東北電力の女川原子力発電所１号機が１年９カ月ぶりに再起動（12日）
関電が姫路第二をコンバインドサイクルへ更新
関西電力は姫路第二発電所のコンバインドサイクル発電方式への設備更新で、環境影響評価報告書を国に届け出（16日）
東電社長・会長や経団連の会長を務めた平岩氏が死去
東京電力の社長・会長、経済団体連合会の会長などを務めた平岩外四氏が死去（22日）
原子力機構が「もんじゅ」でナトリウム充填作業開始
日本原子力研究開発機構が高速増殖炉原型炉「もんじゅ」で２次冷却系配管への液体ナトリウムの充填作業を開始（23日）
経産省など３者が次世代自動車・燃料で報告書
経済産業省・日本自動車工業会・石油連盟の３者が「次世代自動車・燃料イニシアティブ」の報告書を取りまとめ（28日）
関電がツバルで太陽光発電プロジェクト実施へ
関西電力が地球環境保全への貢献を目的に、南太平洋のツバルで太陽光発電プロジェクトを実施と発表（28日）
電中研と関電が炭化ガス化エンジンで世界最高効率
電力中央研究所と関西電力が高効率炭化ガス化ガスエンジン発電システムの開発で世界最高の発電効率達成と発表（30日）
ガス協会が「バイオガス利用促進センター」発足
日本ガス協会がバイオガス利用目標の達成に向け「バイオガス利用促進センター」を発足（１日）
電力12社が発電設備の総点検結果を踏まえ再発防止策
電力10社とＪパワー（電源開発）、日本原子力発電の12社は、発電設備の総点検結果を踏まえた再発防止策を原子力安全・保安院に提出（６日）
ＩＰＣＣが第２作業部会の報告書を承認
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書の第２作業部会が報告書を承認（６日）
九電がインドネシアのエネルギー大手と共同事業協定
九州電力がインドネシアの大手民間石油会社傘下の２社と共同事業開発協力協定締結（11日）
九電が中国の発電会社などと再生可能エネで協力協定
九州電力が中国国有５大発電会社の１つ中国大唐集団公司・住友商事と、再生可能エネルギーの開発に関する協力枠組協定を締結（12日）
三井造船と三井物産がＮＧＨ輸送事業の新会社設立
三井造船と三井物産が天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）による天然ガス輸送事業を推進するための新会社「ＮＧＨジャパン」を設立（13日）
東ガスがＬＮＧ傭船に関する基本契約を締結
東京ガスの１００％出資子会社「東京エルエヌジータンカー」が「シェルイースタンＬＮＧ」とＬＮＧ傭船に関する基本契約を締結（17日）
ＦＢＲ開発の中核企業に三菱重工を選定
文部科学省・経済産業省・電気事業連合会・日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉（ＦＢＲ）実証炉の基本設計開始までのエンジニアリングなどを行う中核企業として三菱重工業を選定（18日）
ＡＰＰがＪパワー・高砂火力でピアレビュー実施
「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）」がＪパワー（電源開発）の高砂火力発電所で「経年石炭火力発電所の熱効率維持・向上に向けたピアレビュー」を実施（16〜19日）
丸紅・東電・中電がカザフスタンのウラン開発に参画
丸紅・東京電力・中部電力は、カザフスタンの国有原子燃料会社が進めている新規ウラン鉱山の開発・生産プロジェクトに参画と発表（24日）
長期エネ需給見通しの改訂作業を開始
長期エネルギー需給見通しの改訂を行う、総合資源エネルギー調査会需給部会の第１回会合が開催され、事務局が検討内容や論点など示す（26日）
白石・郡山間ガスパイプラインの運用を開始
石油資源開発と東北電力が白石・郡山間ガスパイプラインの運用を開始。４県にまたがる天然ガスパイプラインネットワークが完成（１日）
新日石の八戸ＬＮＧ基地が営業運転を開始
新日本石油が八戸ＬＮＧ基地の営業運転を開始と発表。北東北３県で初の天然ガス・ＬＮＧ供給拠点（１日）
四電など出資の三崎ウインドパークが運開
丸紅・四国電力・伊方町などが設立した三崎ウィンド・パワーの「三崎ウインドパーク」が営業運転開始と発表（１日）
中国電が石油火力２基を廃停止
中国電力が長期計画停止中の下松発電所２号機を廃止し、下関発電所２号機を休止と発表。いずれも石油火力（６日）
北電が解列条件付き風力の実施案件を決定
北海道電力が解列条件付き風力発電の実施案件２件を決定と発表（12日）
東電が米社とＡＢＷＲでコンサルティング契約
東京電力が米国の原子力発電運転管理会社との間でＡＢＷＲの建設・運転管理についての技術コンサルティング契約を締結と発表（13日）
新エネ部会がＲＰＳ法小委員会の報告書を了承
総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が第20回会合を開催し、ＲＰＳ法小委員会がまとめた報告書を了承（16日）
東北電が出力変動緩和制御型風力の連系候補者決定
東北電力が出力変動緩和制御型の大規模風力発電に関する06年度の募集で３件を系統連系候補者として決定と発表（16日）
中電が碧南火力で木質バイオマス燃料を混焼
中部電力はＲＰＳ法の義務量達成に向けての取り組みの一環として、碧南火力発電所（石炭火力、４１０万キロワット）で木質バイオマス燃料を混焼すると発表（27日）
エネ庁がＮＵＭＯの文献調査の事業計画変更届を認可
資源エネルギー庁が原子力環境整備機構（ＮＵＭＯ）が申請していた、高知県東洋町における文献調査についての事業計画変更届を認可（28日）
原燃がＧＮＥＰ構想参画に向けアレバ社と連携
日本原燃がＧＮＥＰ構想における「統合原子燃料取扱センター」への参画に向け仏アレバ社と連携を図ると発表（29日）
電力10社などが発電設備の総点検結果を報告
電力10社とＪパワー（電源開発）、日本原子力発電の12社が、発電設備の総点検結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出（30日）
関電・美浜３号機が２年半ぶりに運転を再開
04年に発生した２次系配管損傷事故の影響で運転を停止していた関西電力の美浜発電所３号機（ＰＷＲ、82万６千キロワット）が本格運転を開始（７日）
大ガスがサハリン２のＬＮＧ売買で売主と覚書に調印
大阪ガスがサハリン２で生産されるＬＮＧの売買について、売主のサハリン・エナジー・インベストメント社と「主要条件覚書」に調印（８日）
ガス協会が北見市の事故を受け防止策を国に報告
日本ガス協会が北海道北見市の事故を受けた「都市ガス業界における事故防止対策」を作成し、国に報告（８日）
北陸電が志賀２号機の低圧タービンで整流板設置工事
北陸電力が志賀原子力発電所２号機の低圧タービンで損傷した12段の羽根に替わる整流板の設置工事を開始（12日）
東電と日野が外部電源式冷暖房システムの効果を実証
東京電力と日野自動車は共同開発の「外部電源式アイドリングストップ冷暖房システム」の実証試験で、アイドリング時に比べＣＯ2排出量を約97％低減可能との成果を発表（13日）
大和ハウスの風力発電所が竣工
大和ハウス工業が愛媛県伊方町で建設を進めてきた風力発電所（９千キロワット）が竣工（17日）
ユーラスときんでんが島根で国内最大の風力発電所
ユーラスエナジーホールディングスときんでんが、国内最大となる総出力７万８千キロワットの新出雲風力発電所（島根県出雲市）の建設に着手と発表（19日）
ダイキンと電力５社が寒冷地向けビルマルを開発
ダイキン工業と北海道・東北・中部・北陸・中国の電力５社が寒冷地向け高効率ビル用マルチエアコン「ホッとエコビルマル」を共同開発し、８月からダイキンが販売を開始と発表（21日）
九電が西豪州ＬＮＧの売買契約の更改で基本合意
九州電力が西豪州ＬＮＧの売主６社とＬＮＧ売買契約の更改に関する基本合意書を締結（22日）
電事連が六ケ所再処理工場のプルトニウム利用計画
電気事業連合会は日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で回収されるプルトニウムの利用計画を発表（23日）
ＪＯＧＭＥＣがカナダでメタンハイドレート産出試験
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、カナダ北西部の永久凍土の地下約１千メートルにあるメタンハイドレート層から「減圧法」を使ったメタンガスの産出試験を開始と発表（27日）
岩屋ウインドファームで風車１基が倒壊
ユーラスエナジーの岩屋ウインドファームで風車１基が倒壊（８日）
Ｊパワーが豪州最大級の炭鉱開発で合意
Ｊパワー（電源開発）が豪州最大規模の露天掘炭坑の開発で２社と合意と発表（９日）
関電・美浜発電所３号機が再起動
04年８月の２次系配管損傷事故の影響で運転を停止していた関西電力の美浜発電所３号機が原子炉を再起動（10日）
出光がアゼルバイジャン産原油をスポット購入
出光興産がアゼルバイジャン産原油を国内で初めてスポット購入する契約を締結と発表（12日）
中電・碧南火力が累積発電電力量３千億キロワット時を達成
国内最大の石炭火力の中部電力・碧南火力発電所が累積発電電力量３千億キロワット時を達成（18日）
北陸電が志賀原子力２号機の定検を前倒しして実施へ
北陸電力が志賀原子力発電所２号機の第１回定期検査を前倒しし２月１日から実施と発表（18日）
天然ガス車の普及が３万台を突破
日本ガス協会が天然ガス自動車の普及台数が昨年12月末時点で３万台を突破と発表（18日）
北海道北見市のガス漏れ事故で３人死亡
北海道北見市でガス漏れ事故があり、３人が死亡し11人が病院で手当てを受ける（18―19日）
新日石が韓国石油最大手の「ＳＫ」と戦略的提携
新日本石油が韓国の石油最大手の「ＳＫ」と業務・資本提携を結ぶと発表（22日）
電力各社が水力のデータ改ざんなどで調査結果を提出
電力各社が水力発電設備のデータ改ざんと手続きの不備に関する調査結果を原子力安全・保安院などに提出（24日）
北電がバイオエタノール混合ガソリンで車両走行試験
北海道電力は、バイオエタノール３％混合ガソリンを使った車両走行試験を開始と発表（24日）
大ガスと京セラが７００ワットのＳＯＦＣコージェネ開発
大阪ガスと京セラが定格出力を７００ワットに変更した家庭用固体酸化物型燃料電池コージェネシステムを開発と発表（25日）
Ｊパワーの郡山布引高原風力発電所が竣工
Ｊパワー（電源開発）１００％出資の子会社グリーンパワー郡山布引の「郡山布引高原風力発電所」が竣工（31日）
東電が発電設備のデータ改ざんで調査報告書を提出
東京電力が発電設備の法定検査に関する不正行為やデータ処理の改ざんについての調査報告書を経済産業省に提出（31日）
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