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中部電力が７千キロワットの事業用メガソーラー建設へ
中部電力は事業用メガソーラーを武豊火力発電所の敷地内に建設すると発表。総出力は７千キロワット（７メガワット）で、同社管内で最大の太陽光発電になる（２日）
昭シェルが神奈川県内の給油所にＥＶ用急速充電設備
昭和シェル石油が神奈川県内給油所に電気自動車（ＥＶ）用の急速充電設備を設置と発表（３日）
石油元売り最大手の新日石と６位の新日鉱が経営統合
石油元売り最大手の新日本石油と同６位の新日鉱ホールディングスが経営統合で基本合意し覚書を締結と発表（４日）
エネ庁がソーラー・システム産業戦略研究会立ち上げ
資源エネ庁が太陽電池産業の維持・強化を図るために「ソーラー・システム産業戦略研究会」を立ち上げ（９日）
東京ガスの中央幹線１期の建設工事が完了
東京ガスは東京都江東区の葛西ガバナステーションと埼玉県草加市の草加ガバナステーションを結ぶ、全長23・２キロワットの中央幹線１期の建設工事が完了と発表（16日）
新日石がパプアニューギニアＬＮＧプロの権益取得
新日本石油はグループの子会社を通じてパプアニューギニアＬＮＧプロジェクト権益と同プロジェクト域内の油田権益すべてを権益取得対価約８億ドルで取得と発表（18日）
根岸ＬＮＧ基地のＬＮＧ累計受入量が１億トンに到達
東京ガスと東京電力は、横浜市で共同運営する根岸ＬＮＧ基地でＬＮＧの累計受入量が１億トンに到達したと発表（18日）
日本郵船と新日石が開発の太陽光エネルギー船が出帆
日本郵船と新日本石油が共同開発した世界初の太陽光エネルギーを動力源の一部とする自動車運搬船が竣工し神戸から出帆（19日）
中部電力が「浜岡原子力発電所リプレース計画」決定
中部電力は浜岡原子力発電所１、２号機の運転終了と６号機の建設、発電所敷地内に使用済燃料の乾式貯蔵施設を建設する「浜岡原子力発電所リプレース計画」を決定し地元に申し入れ（22日）
Ｊパワーが米国で３ガス火力発電所の権益を取得
Ｊパワー（電源開発）は米国の生命保険会社との合弁会社を通じてニューヨーク州とバージニア州の３ガス火力発電所の権益取得と発表（22日）
中部電力が１５００台の電気自動車を導入へ
中部電力は２０２０年度末までに約１５００台の電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を業務用車両として導入すると発表（25日）
東北電力が女川３号のプルサーマル計画を国に申請
東北電力が女川原子量発電所３号機で計画しているプルサーマルについて国に原子炉設置変更許可を申請（６日）
ＪパワーがＥＡＧＬＥでＣＯ２分離回収試験を開始
Ｊパワー（電源開発）が若松研究所にある多目的石炭ガス製造技術開発（ＥＡＧＬＥ）パイロット試験設備で、国内初となる石炭ガス化プラントと組み合わせたＣＯ２分離回収試験を本格的に開始（５日）
経産省が国内クレジット制度で５件の申請を受け付け
経済産業省が国内クレジット制度について５件の排出削減事業の申請を受け付けと発表。事業を最終的に承認する国内クレジット認証委員会の第１回会合も開催（７日）
Ｊパワーが大間原子力の運転開始時期の延期を届け出
Ｊパワーは大間原子力発電所の運転開始時期を２０１２年３月から14年11月に延期と発表（11日）
中電など４社が高効率水冷式スクリューチラー開発
神戸製鋼所と中部・東京・関西の３電力会社は業界最高のエネルギー効率を実現した水冷式スクリューチラーを開発と発表（11日）
４省連携による太陽光導入拡大のための行動計画公表
経済産業・文部科学・国土交通・環境の４省が連携して「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を取りまとめ公表（11日）
日豪共同の石炭火力ＣＣＳ技術実証プロが本格始動
Ｊパワーは日豪７者参加の共同プロジェクトである革新的な既存発電所付加型ＣＣＳ一貫システムで世界初の実証に向け工事を開始と発表（14日）
ＪＥＰＸがグリーン電力の卸電力などの試行取引開始
日本電力卸取引所（ＪＥＰＸ）がグリーン電力の卸電力と京都メカニズムクレジットの試行取引を開始（17日）
エコキュートの累計出荷台数が１５０万台突破
電気事業連合会は家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の累計出荷台数が１５０万台突破と発表（21日）
「太陽光発電産業戦略」（仮称）策定へ
総合エネルギー調査会の新エネルギー部会が開催され「太陽光発電産業戦略」（仮称）を策定する方針示す（25日）
新エネ大量導入に伴うコストの負担額を提示
低炭素電力供給システムに関する研究会「新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会」が新エネルギーの大量導入に伴って必要となるコストの負担額を提示（28日）
中部電力の新名古屋火力発電所８―１号系列が運開
中部電力の新名古屋発火力電所８―１号系列（定格40万キロワット）が運開。８号系列の全機が運開し同発電所のリフレッシュ計画が完了（１日）
新日石・東ガス出資の川崎天然ガス発電所２号が運開
新日本石油と東京ガスが出資する川崎天然ガス発電所２号機（42万３７００キロワット）が運開（１日）
京葉ガスの圧力エネルギー活用の発電システムが完成
京葉ガスはガス減圧時の未利用エネルギーを活用した発電システムが完成と発表（７日）
徳山発電所計画の事業主体をＪパワーから中電に変更
中部電力とＪパワー（電源開発）は徳山発電所計画の事業主体を10日にＪパワーから中部電力に変更と発表（14日）
電気事業分科会が電気料金制度の見直しに着手
総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会が会合を開催し電気料金制度の見直しに着手（17日）
東電と川崎市が合計２万キロワットのメガソーラー計画
東京電力と川崎市が同市の２地区に計２万キロワットの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画の共同実施で合意（20日）
国内の排出量取引制度の試行実施が開始
国の地球温暖化対策推進本部は国内のＣＯ2排出量取引制度の試行実施を決定と発表（21日）
都市熱エネルギー部会がガス料金制度の見直しに着手
総合資源エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会がガス料金制度の見直しに着手（21日）
大ガスなどがクラス世界最高発電効率のコージェネ
大阪ガスとヤンマーエネルギーシステムはクラス世界最高発電効率の35キロワットマイクロコージェネを共同開発と発表（21日）
山口県が上関原子力計画で公有水面の埋め立てを許可
山口県が中国電力・上関原子力発電所建設計画の公有水面埋め立てで免許書交付（22日）
国が島根２のプルサーマル計画で原子炉設置変更許可
経済産業省は中国電力が島根原子力発電所２号機で計画しているプルサーマルについて原子炉設置変更を許可（28日）
電力10社とガス大手３社が激変緩和措置の認可を申請
電力10社とガス大手３社が来年１〜３月の電気・ガス料金について小売り規制部門で原燃料費調整額の激変緩和措置に関する認可を経済産業省に申請、同省が認可（31日）
大ガスと丸紅が豪州エネルギー大手子会社の株を取得
大阪ガスと丸紅は豪州エネルギー大手子会社の株式80.1％を取得する最終候補企業に共同で選定されたと発表（31日）
関電・九電などがシンガポール最大の電力の株式取得
丸紅・関西電力・九州電力・国際協力銀行と仏社で構成されるコンソーシアムがシンガポール最大の電力会社の株式を取得と発表（５日）
原子力機構がＩＴＥＲコイル製作に必要な技術を確立
日本原子力研究開発機構は国際熱核融合炉（ＩＴＥＲ）で採用予定の磁場コイルの大電流通電に成功と発表（５日）
Ｊパワーなど出資のポーランドの風力発電所が運開
Ｊパワーと三井物産などがポーランドに設立した事業会社の風力発電所が営業運転を開始（９日）
東電がアブダビ首長国で送電系統の技術支援コンサル
東京電力がアラブ首長国連邦アブダビ首長国における送電系統マスタープラン策定のための技術支援コンサルティング契約をアブダビ首長国送電会社と締結（11日）
東ガスの千住水素ステーションが70メガパスカルで水素供給
東京ガスの千住水素ステーションで、水素充填力が従来の２倍の70メガパスカルで供給する設備を増設し実証試験開始（11日）
中国電力が中国の石炭火力の効率向上事業で覚書締結
中国電力が中国の発電会社と石炭火力発電の効率向上と環境改善を行うリノベーション事業に関する覚書を締結（12日）
東電の塩原発電所の暫定使用許可期間が終了
柏崎刈羽原子力の全号機停止により暫定使用許可を受けていた東京電力の塩原発電所の許可期間が終了（12日）
大丸有エリアで電気自動車用充電設備の実証試験
大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会と東京電力が大手町・丸の内・有楽町エリアの民間ビルの地下駐車場で電気自動車用充電設備の実証試験を開始（17日）
電事連がメガソーラーと電気自動車の導入計画を発表
電気事業連合会が20年度までに電力10社でメガソーラー（大規模太陽光）発電を約30地点・14万キロワット、プラグインハイブリッド車を含む電気自動車を約１万台導入する計画を発表（19日）
東電と三井物産が羽田空港へ太陽光発電設置で新会社
東京電力と三井物産が羽田空港国際線地区貨物ターミナル向けに、太陽光発電を活用したエネルギーサービスを行う新会社を共同で設立（24日）
東ガス・東北電などが共同で仙台市ガス民営化に応募
東京ガス・東北電力・石油資源開発は仙台市のガス事業民営化に関する事業継承者選定手続きの公募に対し共同で検討することで合意し、東ガスを代表法人として資格審査を申請と発表（30日）
Ｊパワーが豪州ナラブナイ炭鉱の権益取得で合意
Ｊパワー（電源開発）は豪社からナラブナイ炭鉱プロジェクト共同事業体の権益7.5％の譲渡を受けることで合意と発表（１日）
総合資源エネルギー調査会第３回総会が開催
総合資源エネルギー調査会の第３回総会が開催され、今後のエネルギー政策の基本的方向性について論点を提示（１日）
東電がインドネシア国有電力会社と電力長期販売契約
東京電力がインドネシア国有電力会社と石炭火力発電所の増設プロジェクトに関する電力長期販売契約を締結（４日）
原子力安全委員会が原子力の定検間隔延長を了承
原子力安全委員会が原子力発電所の定期検査の間隔を、現在の13カ月から最長24カ月まで延長できる新検査制度について了承（７日）
東京ガスが木質バイオマス発電事業に参画
東京ガスはオリックス１００％出資の子会社である木質バイオマス発電事業会社「吾妻バイオパワー」に出資し同発電事業に参画と発表（11日）
出光子会社が権益を保有する北海鉱区で試掘に成功
出光興産は子会社がノルウェー現地法人を通じ25％の権益を保有する北海の探鉱地区で原油の産出を確認と発表（11日）
三菱商事がブルネイで大規模太陽光発電を共同実証
三菱商事はブルネイで大規模太陽光発電の共同実証プロジェクトを実施するための覚え書きを同国総理府エネルギー局と締結と発表（14日）
東京ガスのエコジョーズの累計販売台数25万台に
東京ガスは潜熱回収型風呂給湯器「エコジョーズ」の累計販売台数が７月末で25万台に達したと発表（14日）
原子力機構が「もんじゅ」の運転再開時期延長を発表
日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開時期を来年２月頃に延期と発表（20日）
新日石と三洋電機がエネファームの新工場立ち上げへ
新日本石油と三洋電機の合弁会社が家庭用燃料電池コージェネ「エネファーム」の量産体制確立のための新工場の立ち上げを決定と発表（21日）
九電が福岡県大牟田市でメガソーラー施設の開発へ
九州電力は福岡県大牟田市で同社初の３千キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電）施設を開発する計画を発表（25日）
関電が舞鶴発電所１号機でバイオマスの本格混焼開始
関西電力は舞鶴発電所１号機で進めていたバイオマス燃料混焼計画の本格運用開始と発表（29日）
ガソリン価格が初めて１８０円を突破
石油情報センターの調査によると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格（消費税込み）が前週比９.５円高の１リットル１８１.５円となり初めて１８０円を突破（７日）
洞爺湖サミットで温室効果ガスの長期目標共有を宣言
北海道洞爺湖サミットが開催され、温暖化問題ではＧ８に新興国などを加えた主要経済国首脳会合で、温室効果ガスの長期目標の共有を明記した宣言を採択（７―９日）
中国電力と新日石が岡山で天然ガス輸送を行う新会社
中国電力と新日本石油が岡山市内への天然ガス輸送を目的とした新会社「岡山パイプライン」を設立（11日）
中部電力・新名古屋火力発電所８号系列第２軸が運開
中部電力の新名古屋火力発電所８号系列第２軸（定格出力40万キロワット）が営業運転を開始（15日）
原子力委が革新的技術開発ロードマップを正式決定
原子力委員会が五つのビジョンや取り組むべき技術システムなどを盛り込んだ「地球温暖化対策に貢献する原子力の革新的技術開発ロードマップ」を正式決定（15日）
07年度都市ガスコージェネの累計設置容量が７％増に
日本ガス協会がまとめた全国都市ガス事業者の07年度コージェネレーション導入実績によると、累計設置容量は４３１万１千キロワットとなり前年度末に比べて７.７％（30万８千キロワット）増に（17日）
電事連がメガソーラー導入計画を年内に取りまとめへ
電気事業連合は大規模太陽光発電設備であるメガソーラーの導入規模や時期などについて、年内に具体的な計画を取りまとめて公表と発表（18日）
電力８社が託送料金を引き下げ
先に料金改定を実施した中部・北陸を除く北海道・東北・東京・関西・中国・四国・九州・沖縄の電力８社が、託送料金の引き下げを盛り込んだ託送供給約款変更を経産相に届け出（22、23日）
中部・四国電がカタール発電・海水淡水化プロに参加
中国電力と四国電力はカタールで２７３万キロワットの発電設備と日量約29万トンの海水淡水化設備を建設するプロジェクトに参画と発表（23日）
「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定
日本が低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示す「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定（29日）
原燃が六ケ所再処理工場の操業時期を11月に延期
日本原燃が六ケ所再処理工場の操業を７月から11月に変更と発表（30日）
ＥＮＥＯＳで災害対応型ＫＨＰが初めて採用
新日本石油の「セルフ都留東桂サービスステーション」（山梨県都留市）に「災害対応型ＫＨＰ」が初めて採用（１日）
Ｊパワーと中国電が酸素吹石炭ガス化技術の実証試験
Ｊパワー（電源開発）と中国電力は「酸素吹石炭ガス化技術」の大型実証試験を共同で実施すると発表（２日）
東京電力の川崎火力発電所１号系列第２軸が運開
世界最高水準の熱効率59％を達成した東京電力の川崎火力発電所１号系列第２軸（50万キロワット）が営業運転を開始（４日）
エネルギー大臣会合開催し「青森宣言」を採択
Ｇ８エネルギー大臣会合と５カ国エネルギー大臣会合が青森市で開催され四つの共同声明・宣言を「青森宣言」として採択（６、７日）
北陸電力・志賀２号機が約２年ぶりに運転再開
北陸電力・志賀原子力発電所２号機の第１回定期検査が終了し、06年７月に低圧タービン点検のため停止して以来、１年11カ月ぶりに営業運転を再開（11日）
原燃がガラス固化体製造試験再開へ保安院に報告書
日本原燃は使用済み燃料再処理工場のガラス固化体製造試験の再開に向け、設備を安定に運転するための方法に関する報告書を原子力安全・保安院に提出（11日）
北電が20キロワット未満の風力を随時受け入れへ
北海道電力は定格出力が20キロワット未満の風力発電については募集によらず随時受け入れ、余剰電力を購入すると発表（16日）
中電が参画のカタールの発電・海水淡水化事業が完成
中部電力は同社が参画している中東カタールの「ラスラファンＢ発電・海水淡水化プロジェクト」のすべての設備が15日に完成し、営業運転を開始と発表（16日）
日中両政府が東シナ海のガス田の共同開発で合意
日中両政府は東シナ海のガス田の四つのガス田のうち「白樺」と「翌桧」の２カ所を共同開発することで合意（18日）
関電などが堺市でメガソーラー発電建設へ
関西電力と堺市、シャープは同市の臨海部に、メガソーラー発電の建設計画を共同で進めることで合意。完成すると総出力は約28メガワット（約２万８千キロワット）となり世界最大級の規模に（23日）
新エネ部会が基本的方向性に関する緊急提言
新エネルギー部会が、住宅用太陽光発電で思い切った支援措置を改めて講じる―などの導入拡大策などを盛り込んだ緊急提言取りまとめ（24日）
家庭用燃料電池システム普及へ統一名称作成
燃料電池実用化推進協議会は、来年度に予定されている本格普及に向け、家庭用燃料電池システムの統一名称「エネファーム（ＥＮＥ・ＦＡＲＭ）」を発表（25日）
グリーン・エネルギー・パートナーシップ設立
グリーン・エネルギーの導入促進を目的としたグリーン・エネルギー・パートナーシップの設立総会が開催（30日）
新日石が中国石油天然ガスと大阪製油所の合弁で合意
新日本石油は中国石油天然ガス集団公司と、子会社の新日本石油精製大阪製油所の合弁製油所化に向けて検討することで合意と発表（７日）
東芝がインドで火力設備の製造など行う合弁会社設立
東芝はインドのＪＳＷグループと、火力発電設備の製造・販売を目的とする合弁会社の設立で合意と発表（７日）
日産が10年度に日米で電気自動車を市場投入へ
日産自動車は12年度までの中期計画の中で、10年度に日米で電気自動車の市場投入を表明（13日）
東電が初のウィンドファームを東伊豆で建設へ
東京電力は静岡県東伊豆町と河津町境界に位置する三筋山山頂付近で、風車11基１万８３７０キロワットのウィンドファームを建設すると発表（15日）
総合科学技術会議で環境エネルギー技術革新計画策定
総合科学技術会議が高速増殖炉や次世代軽水炉などの技術ロードマップや普及シナリオを盛り込んだエネルギー技術革新計画を策定（19日）
東電が柏崎刈羽原子力の新たな基準地震動を策定
東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の新たな基準地震動を策定し、原子力安全・保安院に報告。１〜４号機の解放基盤表面における基準地震動の最大加速度は、従来想定の約５倍に相当する２２８０ガルに（22日）
電事連の勝俣会長が低炭素社会に向けた取り組み表明
電気事業連合会の勝俣恒久会長は低炭素社会の実現に向けた電気事業の取り組みとして「原子力」「再生可能エネルギー」「省エネルギー」を推進する方針を表明（23日）
日豪ウラン資源開発がウラン探査プロジェクトに参画
関西・九州・四国の３電力会社は、伊藤忠商事と出資する日豪ウラン資源開発を通じて南オーストラリア州のウラン探査プロジェクトに参画と発表（26日）
電源開発の汚汚間原子力１号機が着工
電源開発は大間原子力発電所１号機（フルＭＯＸ―ＡＢＷＲ）が着工と発表（27日）
三井造船の国内最大規模のバイオマス発電が本格稼働
三井造船が千葉事業所内に建設した国内最大規模のバイオマス発電設備（４万９９００キロワット）が本格稼働を開始したと発表（29日）
東北電力などが新型高圧瞬時電圧低下対策装置を開発
東北電力は三菱電機と共同で、工場など大口電力需要家向けの新型高圧瞬時電圧低下対策装置「ＣＯＭＰＡＣＴ」を開発と発表（29日）
中部電力の新名古屋火力８号系列の初号機が運開
中部電力の新名古屋火力発電所８号系列の初号機が営業運転開始（１日）
新日本石油と東京ガス出資の川崎天然ガス火力が運開
新日本石油と東京ガスの出資による川崎天然ガス発電所の１号機が営業運転を開始（１日）
暫定税率期限切れでガソリン価格が大幅に値下げ
暫定税率期限切れに伴いレギュラーガソリンと軽油の全国平均店頭価格が１４２.２円と１２１.８円に下落（１日）
ペトロブラスが南西石油へ１千億円投資
ブラジル石油公社ペトロブラスが筆頭株主となった沖縄の南西石油に今後１千億円規模の投資を行うことを表明（７日）
財務・経産両相がＴＣＩのＪパワー株取得で中止勧告
英国系の投資ファンド「ＴＣＩ」によるＪパワー株追加取得の申請で財務相と経産相が外為法に基づき中止勧告（16日）
北電が泊３号機のプルサーマル実施へ地元に申し入れ
北海道電力が泊発電所３号機で10年度に実施を計画しているプルサーマルについて北海道と４町村に安全協定に基づく事前協議を申し入れ（18日）
国際石油開発がカスピ海深海部で原油生産開始
国際石油開発帝石ホールディングスが子会社を通じて開発・生産を行っているアゼルバイジャン領カスピ海海域のグナシリ油田深海部からの原油生産を開始（20日）
新日石がメキシコ湾で商業可能なガス層発見
新日本石油の米国法人が試掘を行っていた米国メキシコ湾の鉱区で商業化可能な量のガス層発見と発表（22日）
経産省がＪパワー・大間原子力の建設を許可
経済産業省はＪパワー（電源開発）が青森県大間町で建設を計画している大間原子力発電所の原子炉設置を許可。全炉心でＭＯＸ燃料を使うのは世界で初めて（23日）
保安院がＪパワーに大間の耐震性などで報告求める
原子力安全・保安院はＪパワーに対し大間原子力発電所の詳細設計段階以降に確認すべき耐震性などの報告求める（23日）
ＪＯＧＭＥＣが東シベリアで原油などの埋蔵調査
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）はロシアの石油会社と共同で、原油・天然ガスの埋蔵調査開始と発表（26日）
07年度の電力10社の販売電力量が過去最高を記録
電気事業連合会がまとめた07年度の電力需要実績によると、電力10社の販売電力量は９１９５億４千万キロワット時で４年連続過去最高を記録（30日）
Ｊパワー出資のタイのガス火力発電所が運開
Ｊパワー（電源開発）出資のタイのガス火力発電所が営業運転を開始と発表。同社にとり海外最大のＩＰＰ（独立電気事業者）発電所に（３日）
電気事業連合会がプルトニウムの利用計画発表
電気事業連合会は日本原燃六ケ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画を発表（７日）
温室効果ガス主要排出国の閣僚級会合が千葉市で開催
温室効果ガスの主要排出国20カ国による第４回閣僚級対話（Ｇ20）が千葉市の幕張メッセ国際会議場で開催（14〜16日）
新日石と九石が経営統合に向けた検討で合意
新日本石油と九州石油が覚書を締結し、10月１日の経営統合に向け検討を行うことで合意（18日）
需給部会が長期エネルギー需給見通しまとめる
総合資源エネルギー調査会需給部会は、２０２０年度と30年度のＣＯ２排出量が05年度比で最大13％と22％減少するとの長期エネルギー需給見通しまとめる（19日）
Ｊパワーが中国の大型石炭火力プロジェクトに参画
Ｊパワーが中国の大手国有発電会社などと大型高効率石炭火力発電所を共同で開発することで合意と発表（19日）
東芝が原子力でロシア国営企業と協力関係樹立へ
東芝はロシア国営企業と、原子力エネルギー分野の協力関係樹立に向けた検討を開始することで基本合意（20日）
北陸電力の志賀２号機が１年８カ月ぶりに再起動
北陸電力の志賀原子力発電所２号機が１年８カ月ぶりに原子炉を再起動。各種点検や検査後、本格的に発電を開始（26日）
東芝が米国でＡＢＷＲプラントを一括受託
東芝は米国の総合発電事業会社などが建設を計画しているＡＢＷＲプラントを一括して受託と発表（26日）
東北電力がＬＮＧ基地を新仙台火力内に建設へ
東北電力は新仙台火力発電所構内にＬＮＧ基地を建設すると発表。これに伴い、リプレース計画を進めている新仙台火力３号系列の運転開始時期を３年程度延期（27日）
東北電力が新潟火力３号機をコンバインドサイクルに
東北電力は新潟火力発電所３号機を廃止し、同敷地内に高効率コンバインドサイクル発電設備を新設と発表（27日）
東京ガスが「バイオガス購入要領」を公表
東京ガスが導管にバイオガスを受け入れ、購入する際の原則的事項を記載した「バイオガス購入要領」を公表し４月１日から実施と発表（28日）
九電が小丸川３号機の運用開始時期を繰り延べ
九州電力は建設中の小丸川発電所３号機の部品の一部に不具合が生じたため運用開始を繰り延べと発表（６日）
総合エネ調需給部会が10年度のエネルギー需給見通し
総合資源エネルギー調査会需給部会が追加対策などを反映させた10年度のエネルギー需給見通しをまとめ、エネルギー起源のＣＯ2排出量が1.3〜2.3％増に抑制する見込みを示す（８日）
東電などが高温超電導ケーブルの実証試験を実施へ
東京電力と住友電気工業は、高温超電導ケーブルを電力系統に連系する日本初の実証試験を10年度から実施と発表（13日）
ＪＯＧＭＥＣがカナダでウランの共同探鉱を開始
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）がカナダの探鉱会社と同国でウランの共同探鉱を開始と発表（15日）
沖電がラオスで太陽光発電の実証開発事業
沖縄電力がラオスにおける太陽光発電システムの実証開発事業をＮＥＤＯから受託と発表（21日）
関電がツバルに建設した太陽光発電設備が運転開始
関西電力がツバルで建設を進めてきた40キロワットの太陽光発電設備が完成し運転を開始（21日）
日本原燃が再処理工場の竣工時期を変更
日本原燃は再処理工場（青森県六ケ所村）の竣工時期を、２月から５月へ変更と発表（25日）
新日石が福岡県などと世界最大の「水素タウン」整備
新日本石油は福岡県・西部ガスエネルギーと、同県前原市の団地で家庭用燃料電池を集中的に設置する世界最大の「水素タウン」の整備に着手と発表（26日）
１月の都市ガス販売量が過去最高に
日本ガス協会は、全国213事業者の１月のガス販売量が36億5700万立方メートルで過去最高を記録と発表（28日）
東ガスなどの下水汚泥ガス化発電が２千時間連続運転
東京ガスとタクマが共同で開発を行っている下水汚泥ガス化発電システムが、国内初となる90日間・２千時間の連続運転を達成と発表（28日）
静岡県知事が中電浜岡４号のプルサーマル計画を了承
中部電力が浜岡原子力発電所４号機で実施を予定しているプルサーマル計画について、静岡県知事が了承を表明（29日）
ニューヨーク原油が最高値を更新
ニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、米国産標準油種の価格が一時１バレル103.05ドル（４月渡し）を付け、過去最高値を記録（29日）
ＮＹ原油が一時１バレル１００ドル突破し過去最高値を更新
ニューヨーク商業取引所の原油先物相場で一時１バレル100.09ドル（２月渡し）を付け、過去最高値を更新（３日）
西部ガス管内の天然ガス車の普及台数が１千台に
西部ガスは92年に九州で初めて導入して以来、同社管内の天然ガス車の普及台数が累計で１千台に達したと発表（15日）
新日石が２種類のＳＯＦＣの実証試験運転を開始
新日本石油がＬＰＧ仕様と灯油仕様の、２種類の固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）の実証試験運転を開始（16日）
兼松など11社がバイオガスで新会社を設立
兼松、出光興産、東京ガス・エンジニアリング、ファーストエスコなど11社がバイオガスの回収・精製・流通を行う「バイオガス・ネット・ジャパン」を設立（16日）
エネ庁の水力発電に関する研究会が初会合を開催
水力発電の開発促進を図るための課題を検討する資源エネルギー庁の「水力発電に関する研究会」の初会合を開催（21日）
日立などがリチウムイオン二次電池の合弁会社に増資
日立製作所・新神戸電機・日立マクセルの３社は、ハイブリッド電気自動車に搭載するリチウムイオン二次電池の増産などのため合弁会社の増資を実施（23日）
昭和シェル石油が電力小売りに参入へ
昭和シェル石油が経済産業省へ「特定規模電気事業開始届出書」を提出。これまで行ってきた卸電力販売に加え電力小売りも可能に（23日）
電気事業分科会が電気事業制度改革に向け基本答申案
総合資源エネルギー調査会の第31回電気事業分科会が開催され、電気事業制度改革に向けた基本答申案まとめる（25日）
天然ガス火力にリプレースの四電・坂出１号機が着工
天然ガスを燃料とするコンバインドサイクル発電にリプレースする四国電力の坂出発電所１号機が着工（25日）
東電とパーク24がＥＶ用充電設備の実証試験開始へ
東京電力は時間貸し駐車場を運営・管理するパーク24と、電気自動車（ＥＶ）用充電設備の実証試験を開始と発表（28日）
西川・福井県知事が関電のプルサーマル計画を了承
関西電力が高浜発電所で実施をめざしているプルサーマル計画で、西川一誠・福井県知事が準備作業の再開を了承（30日）
日本原燃が放射性物質試料の分析を行う新会社を設立
日本原燃が再処理工場における放射性物質試料の分析を行う新会社「日本原燃分析」設立（31日）
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