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水島エルエヌジーなどがタンクの増設など発表
水島エルエヌジーと水島エルエヌジー販売は、水島ＬＮＧ基地で16万キロリットルタンク１基を含む関連設備の増設を行うと発表（４日）
総合エネ調総合部会がエネ基本計画改定案を大筋了承
エネルギー基本計画の見直しを行っている総合資源エネルギー調査会総合部会が第７回会合を開催し、改定案を大筋で了承（７日）
Ｊパワー参加の水力プロを国連ＣＤＭ理事会が登録
Ｊパワーが参加しているブラジルのアクエリアス水力発電所で実施する小規模ＣＤＭプロジェクトを、国連ＣＤＭ理事会が登録（15日）
東電と東ガスがＬＮＧ船の相互利用で基本契約を締結
東京電力と東京ガスは、計画外やスポットの輸送ニーズに迅速に対応するため、それぞれの子会社を通じてＬＮＧ船の相互利用に関する基本契約を締結（21日）
東電が西豪州ＬＮＧの売主６社との売買契約を更改へ
東京電力は西豪州ＬＮＧの売主６社と、09年３月で契約が終了するＬＮＧ売買契約の更改に関して基本合意（21日）
関電が美浜３号機の起動時期を決定
関西電力は、２次系配管破損事故により長期間停止している美浜発電所３号機の運転再開に向けた原子炉の起動を、07年１月10日頃とすることを決定と発表（21日）
サハリンエナジー社の株式をガスプロムに譲渡
三井物産と三菱商事は、ロイヤルダッチシェルと共同でサハリンⅡプロジェクトの開発を行っている「サハリンエナジー社」の株式の一部を、ロシアのガスプロム社に譲渡する議定書を締結と発表（22日）
中電と東邦ガスが共同で天然ガスパイプライン敷設へ
中部電力と東邦ガスは、伊勢湾の海底下をシールドトンネルで横断する天然ガスパイプラインの共同敷設と、共同所有する知多ＬＮＧ第二桟橋の増強を発表（22日）
中電・川越火力でＬＮＧタンクを増設へ
中部電力は川越火力発電所における18万立方㍍のＬＮＧタンク２基の増設と、ＬＮＧ受入桟橋の増強を発表（22日）
ＦＢＲ実証炉の研究開発体制に関する方針を決定
経済産業省・文部科学省・電気事業者・メーカー・日本原子力研究開発機構で構成する「ＦＢＲサイクル実証プロセスへの円滑移行に関する５者協議会」が、ＦＢＲ実証炉の基本設計開始までの研究開発体制に関する方針を決定（27日）
気候変動枠組み条約第12回締約国会議など開催
気候変動枠組み条約第12回締約国会議（ＣＯＰ12）と京都議定書第２回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）がケニアのナイロビで開催（６―17日）
ＩＥＡが原子力の優位性を初めて明確に位置付け
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が06年版「世界エネルギー見通し」発表。原油価格の高騰や地球温暖化問題などを背景に、初めて原子力の優位性を明確に位置付け（７日）
原子力機構が「ふげん」の廃止認可を国に申請
日本原子力研究開発機構は新型転換炉原型炉「ふげん」の廃止措置計画について、経済産業省に認可申請と発表（７日）
日立とＧＥが原子力事業強化へ戦略的提携に合意
日立製作所とＧＥは、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を中心とする原子力事業を強化するため、戦略的提携に関する意向書を締結したと発表（13日）
中電が風力発電所を２カ所建設へ
中部電力が静岡と愛知で同社初となる風力発電所を２カ所建設する計画を発表（13日）
産業構造審議会と中央環境審議会の第１回会合が開催
京都議定書目標達成計画の評価・見直しを目的とする産業構造審議会環境部会地球環境小委員会と、中央環境審議会地球環境部会の第１回合同会合が開催（14日）
原子力委がＦＢＲ開発で今後10年程度の基本方針決定
原子力委員会が、高速増殖炉（ＦＢＲ）サイクル技術の今後10年程度の研究開発に関する基本方針を決定（14日）
ＩＴＥＲ閣僚級会合で協定などに署名
国際核熱融合実験炉（ＩＴＥＲ）への参加国などの閣僚級による会合がパリの大統領府で開催されＩＴＥＲ協定などについて署名（21日）
東北電・女川原子力３号機が発電を再開
東北電力は女川原子力発電所３号機が発電を再開と発表。配管減肉調査のため７月７日から停止していた（25日）
東北電がインドネシアのＬＮＧプロで売買の基本契約
東北電力がインドネシアのＬＮＧプロジェクトからの購入に関する基本原則に調印と発表（28日）
東ガスの自社管理ＬＮＧ船が就航
東京ガスの子会社が、新造ＬＮＧ船の就航と同時に傭船を開始し、マレーシア・ビンツル港に向け航行（30日）
Ｊパワーが米国で２件目のＩＰＰ事業
Ｊパワー（電源開発）は米国で２件目のＩＰＰ事業として、エルウッド・エナジー発電所の運営会社の権益を取得したと発表（30日）
新日石など６社がＧＴＬ研究組合を設立
新日本石油など６社は「日本ＧＴＬ技術研究組合」を設立し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で、天然ガスの液体燃料化（ＧＴＬ）技術の実証研究を開始すると発表（４日）
松江市議会が島根２号の原子炉設置許可申請を容認
中国電力が島根原子力発電所２号機で計画しているプルサーマルについて、松江市議会は同社が国へ原子炉設置変更許可申請を行うことを容認。国の安全審査入りの条件が整う（５日）
再生可能エネ国際会議と新エネ世界展示会が開催
「再生可能エネルギー２００６国際会議」と、その併設展である「第１回新エネルギー世界展示会」が千葉市の幕張メッセで開（10～13日）
四電・伊方３号機のプルサーマル計画を県・町が了承
四国電力・伊方発電所３号機のプルサーマル計画について、愛媛県の加戸守行知事と伊方町の山下和彦町長が、同社の常盤百樹社長に事前了解を伝える（13日）
東芝が米ウェスチングハウス社の株式取得を完了
東芝が米ウェスチングハウス社（ＷＨ）の株式取得に関する手続きを完了と発表（17日）
三菱重工が仏アレバ社と原子力分野の協調で合意
三菱重工業とアレバ社が原子力分野の協調で合意と発表。アレバ社はフランスに本社を置く原子力分野で世界最大の企業グループ（19日）
大ガスの「近畿幹線滋賀ライン」が開通
大阪ガスは滋賀地区へ長期的に安定供給するための高圧ガス輸送幹線「近畿幹線滋賀ライン」が開通と発表（20日）
原産会議が「原子力産業安全憲章」を制定
日本原子力産業会議が、原子力産業に携わる者一人ひとりの行動の指針として「原子力産業安全憲章」を制定（23日）
国際電気自動車シンポジウムが横浜で開催
第22回国際電気自動車シンポジウム（ＥＶＳ―
22）・展示会が日本自動車研究所の主催により、横浜市のパシフィコ横浜で開催（23―28日）
中電と北陸電がタービン羽根損傷で原因と対策を報告
中部電力と北陸電力は浜岡原子力５号機と志賀原子力２号機で発生した低圧タービン羽根の損傷について、それぞれ原因と対策をまとめて国へ報告と発表（27日）
東北電が原子力考査室と原子力品質保証室を設置へ
東北電力は「原子力考査室」と「原子力品質保証室」を11月１日付けで設置と発表（30日）
九電と三菱商事がメキシコで天然ガス火力
九州電力と三菱商事が共同でメキシコで建設した天然ガス火力（49万５千キロワット）が運開（１日）
関電が地元に美浜３号機の運転継続を報告
関西電力は12月に運開から30年を迎える美浜発電所３号機について、10年ほど運転を継続との方針をまとめ福井県などに報告と発表（８日）
中電が浜岡５号機の羽根脱落事故で調査結果を発表
中部電力は羽根が脱落した浜岡原子力発電所５号機の低圧タービンに関する点検などの調査結果を発表（12日）
東電の東通１・２号機が初の重要電源開発地点に指定
二階俊博・経産相（当時）が東京電力の東通原子力発電所１・２号機を「重要電源開発地点」に指定（13日）
ロシア天然資源省がサハリン２の開発認可を取り消し
ロシア天然資源省が環境保全を理由にサハリン２プロジェクトの開発認可を取り消す決定（18日）
原子力発電所の新しい耐震設計審査指針案を了承
原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は耐震指針検討分科会がまとめた原子力発電所の新しい耐震設計審査指針案を了承。全面的な見直しは28年ぶり（19日）
中国電がインドネシアの小水力からＣＯ2排出権
中国電力がインドネシアパワー社と、ジャワ地域の小水力発電プロジェクトによるＣＯ２排出権の売買契約を締結（20日）
関電の美浜３号機が約２年１カ月ぶりに起動
関西電力の美浜発電所３号機が設備全体の健全性の確認のため約２年１カ月ぶりに起動（21日）
東北電が50万Ｖ送電線の新設工事を開始
東北電力が50万Ｖの十和田幹線と北上幹線の新設工事を開始（22日）
東京ガスなど都市ガス４社が新型のエコウィル
東京・大阪・東邦・西部の都市ガス４社は、発電効率を22.5％に向上した１キロワット家庭用ガスエンジンコージェネ「エコウィル」を10月20日以降発売と発表（25日）
北電がバイオエタノールの利用・製造の調査に着手
北海道電力がバイオエタノールの利用・製造に関する調査・研究に着手と発表（27日）
ＲＰＳ法対象の中国電の小水力が運開
ＲＰＳ法の対象設備である、中国電力の川平第二発電所が運開（27日）
伊方町議会が四電のプルサーマル計画を承認
四国電力が伊方発電所３号機で計画しているプルサーマルについて、伊方町議会が受け入れを全会一致で可決（29日）
東電・川崎火力１号系列の蒸気を10社工場に供給へ
東京電力と日本触媒、旭化成ケミカルズの３社は、東電の川崎火力発電所１号系列の蒸気を10社の工場に供給する日本で最大級の省エネの取り組みがＮＥＤＯの交付金事業に選定と発表（１日）
九電が三菱重工と大型リチウムイオン電池の開発へ
九州電力は三菱重工業と共同で開発を進めてきた電力貯蔵用大型リチウムイオン電池の技術を応用し、電気自動車などに適した大型リチウムイオン電池の開発に取り組むと発表（２日）
東ガスがニューモデルのガスファンヒーター発表
東京ガスは、ニューモデルのガスファンヒーター９タイプ20機種を10日から発売と発表（３日）
原子力部会が報告書を正式決定
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力部会（部会長：田中知・東京大学大学院教授）が報告書を正式に取りまとめ（８日）
レギュラーガソリンの店頭価格が過去最高値に
石油情報センター発表のレギュラーガソリンの店頭価格が全国平均で１㍑当たり１４３・７円となり、湾岸危機時を上回り過去最高値に（９日）
中国電がパイロット試験装置で鶏糞のガス化運転
中国電力は「家畜排泄物の高効率高温高圧ガス化技術の研究開発」で、パイロット試験装置で鶏糞のガス化運転を開始と発表（11日）
クレーン船の接触事故により首都圏で大規模停電
旧江戸川を横断する東京電力の送電線「江東線」（27万５千Ｖ）にクレーン船が接触し、首都圏で約１３９万１千軒が停電（14日）
中国電とＪパワー共同出資の瀬戸内パワーが設立
中国電力と電源開発（Ｊパワー）の共同出資による電気供給事業会社「瀬戸内パワー」が設立（22日）
東北電が原子力品質保証体制総点検の結果を報告
東北電力が原子力品質保証体制総点検の結果を取りまとめ、原子力安全・保安院と宮城県・女川町・石巻市に報告（23日）
耐震指針検討分科会が指針案を了承
原子力安全委員会の耐震指針検討分科会（主査：青山博之・東京大学名誉教授）は、４月に取りまとめた新しい耐震設計審査指針案を、一部を修正した上で了承（28日）
九電が九州本土における風力発電連系可能量算出
九州電力は九州本土における当面の風力発電連系可能量が70万㌔㍗と算出と発表（31日）
三菱重工が米国市場向けに新型炉の開発へ
三菱重工業が米国市場向けに１７０万㌔㍗級の最新型加圧水型軽水炉（ＵＳ―ＡＰＷＲ）を開発して投入と発表（３日）
中国電の原子力運転訓練施設が運用開始
松江市に移設した中国電力の原子力運転訓練シミュレーター施設が運用を開始（11日）
北陸電が電力需給対策本部を設置
北陸電力は、志賀原子力２号機の運転停止を踏まえ、永原功社長を本部長とする「電力需給対策本部」を設置（11日）
中電がサハリンＬＮＧ購入で基本合意
中部電力はサハリン・エナジー・インベストメント社とサハリンⅡプロジェクトのＬＮＧ売買で基本合意書を締結（12日）
経産省がパロマ工業製湯沸かし機で点検を指示
経産省は、パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故の再発防止のため、同社と都市ガス事業者、ＬＰガス事業者に７機種の点検を指示（14日）
原子力機構が高周波発生装置で１千秒の連続出力達成
日本原子力研究開発機構はＩＴＥＲ用プラズマ加熱装置の高周波発生装置で、１千秒の連続出力に世界で初めて成功と発表（20日）
新日石が青森市の戸建て住宅に家庭用燃料電池を設置
新日本石油が青森市の戸建て住宅に世界で初めて灯油仕様１㌔㍗級家庭用燃料電池を設置（21日）
原子力機構がＤＯＥと新たな研究開発協力を締結
日本原子力研究開発機構は米国エネルギー省（ＤＯＥ）と、新たに核不拡散・保障措置・核物質防護分野で研究開発協力の取り決めを締結（21日）
日本ガイシがＮＡＳ電池を米国の電力会社に納入
東京電力と日本ガイシが共同開発したＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池を、日本ガイシが米国大手の電力会社の変電所に納入したと発表（21日）
東電と東芝キヤリアが高効率ヒートポンプチラー開発
東京電力と東芝キヤリア空調システムズは、業界トップクラスのエネルギー消費効率を実現した空冷ヒートポンプチラーを共同開発と発表（24日）
新日石がガソリン卸値の値上げを発表
石油元売り最大手の新日本石油が、８月分のガソリン卸値を前月比で１㍑当たり４.３円値上げと発表（27日）
中電がマレーシアのバイオマス発電事業に参加へ
中部電力はＣＯ２排出権獲得のため、マレーシアで「パーム椰子房バイオマス発電事業」への参画を決定と発表（28日）
東京ガス横須賀パワーが運開
東京ガスの連結子会社である独立電気事業者（ＩＰＰ）「東京ガス横須賀パワー」の天然ガス火力発電所が営業運転を開始（１日）
北陸電が志賀原子力で地質調査実施へ
北陸電力は志賀原子力発電所で、耐震設計審査指針の改訂を踏まえた地質調査を、６月中旬から実施と発表（６日）
原子力部会が報告書案を取りまとめ
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会が第12回会合を開催し、報告書案を取りまとめ（16日）
原電が敦賀２号のタービン取り替え計画を地元に説明
日本原子力発電は、敦賀発電所２号機の蒸気タービン取り替え計画で、福井県と敦賀市に事前了解願いを提出（16日）
中国電と広島ガスがＬＮＧ調達などで相互協力協定
中国電力と広島ガスは、ＬＮＧの調達・供給と、天然ガスの利用技術開発などの分野で協力することを目的とした相互協力協定書を締結（19日）
新日石とジャパンエナジーが広範な業務提携へ
新日本石油とジャパンエナジーは、油田の開発や製油所の一体操業など、広範な分野で業務提携を行うための基本協定を締結（20日）
中電がバイオマス直噴燃焼による55キロワットの発電に成功
バイオマス直噴燃焼式小型発電システムの研究開発に取り組んでいる中部電力は、バイオマス直噴燃焼による55キロワットの発電に成功と発表（21日）
東邦ガスなどが中部国際空港で水素ステーション運用
東邦ガス・大陽日酸・新日本製鉄の３社は、中部国際空港島に建設していた「ＪＨＦＣセントレア水素ステーション」の本格的な運用を、７月21日から開始と発表（21日）
Ｊパワーが世界最大級のＳＯＦＣの試験へ
Ｊパワー（電源開発）は、世界最大級の出力となる「常圧１５０キロワット級ＳＯＦＣ（固体酸化物型燃料電池）システム」の試験を、来年１月から行うと発表（21日）
新日石が石油製品の卸価格を大幅値上げ
新日本石油は、石油製品（ガソリン・灯油・軽油・Ａ重油）の卸価格を、７月１日出荷分から、３月比で１㍑当たり最大10.5円値上げすると発表（28日）
北海道電が解列条件付き風力発電を募集
北海道電力は解列条件付きの風力発電募集に関する説明会を開催し、受け付けを開始。解列条件を付けた風力発電の募集は国内で初めて（30日）
電力３社などが超効率空冷ヒートポンプチラーを開発
中部・東京・関西の電力３社と神戸製鋼所は、ビルなどの空調用熱源機に使用する超高効率空冷ヒートポンプチラーを共同開発と発表（15日）
東ガスなどが２.５キロワット級ＳＯＦＣユニットを開発
東京ガス・京セラ・リンナイ・ガスターは、直流２.５キロワット級常圧型ＳＯＦＣユニットを開発し、世界最高レベルの発電効率を達成と発表（15日）
新日石がＪＲ東日本・川崎発電所に天然ガス供給
新日本石油は、灯油から天然ガスへ燃料を変更する、ＪＲ東日本の川崎発電所３号機に６月から天然ガスの供給を開始と発表（16日）
大ガスと京セラがＳＯＦＣの運用試験結果を発表
大阪ガスと京セラは、１キロワットの家庭用固体酸化物型燃料電池コージェネシステムの、国内初となる居住住宅における運用試験結果を発表（16日）
出光とコロナが灯油燃料の家庭用ＰＥＦＣを共同開発
出光興産とコロナは、市販灯油が燃料の１㌔㍗級家庭用固体高分子型燃料電池システムの試作機を共同開発と発表（19日）
福井県知事が関電・美浜３号機の運転再開を了承
福井県の西川一誠知事が関西電力の森詳介社長と会い、美浜発電所３号機の運転再開を了承する考えを伝える（26日）
東北電が重原油輸送専用船を導入
東北電力は商船三井内航が運航する内航タンカーを重原油輸送専用船として導入と発表（26日）
総合エネ調総合部会が新・国家エネ戦略案とりまとめ
総合資源エネルギー調査会総合部会は第５回会合を開催し「新・国家エネルギー戦略」の最終案をとりまとめた（29日）
中電が北米の発電プロジェクトに投資
中部電力が伊藤忠商事などと共同で米国に設立した投資会社がガスタービン発電所を持つ企業の権益を取得と発表（29日）
電気事業分科会原子力部会の第11回会合が開催
電気事業分科会原子力部会の第11回会合が開催され、原子力部会の取りまとめ骨子を議論（30日）
北陸電が敦賀火力２号機で木質バイオマス混焼へ
北陸電力は敦賀火力発電所２号機で来年７月から木質バイオマスの混焼を実施すると発表（30日）
Ｊパワー田子倉４号機の一括更新工事が終了し運開
Ｊパワー（電源開発）田子倉発電所４号機の主要設備の一括更新工事が終了し運開（31日）
中国電とＪパワーが電気供給事業を行う新会社設立へ
中国電力とＪパワーが電気供給事業を行う新会社設立などの共同プロジェクト実施と発表（31日）
中国電の水島３号機とＬＮＧ基地が運開
石油からＬＮＧに燃料を転換した中国電力の水島発電所３号機とＬＮＧ基地が運開（１日）
Ｊパワーが米国でＩＰＰ事業へ
Ｊパワー（電源開発）は米ヒューストン近郊にある発電所の権益取得の契約を締結と発表（６日）
石油資源開発が仙台―いわき間に海底パイプライン
石油資源開発は仙台市と福島県いわき市を結ぶ海底ガスパイプラインの建設計画を発表（６日）
大ガスがマレーシアＬＮＧ社と売買の意思確認書
大阪ガスはマレーシアＬＮＧ社との意思確認書に調印（７日）
東電がチリのプロジェクトから炭素クレジット
東京電力は「チリにおけるメタン回収プロジェクト」から購入予定の炭素クレジットのうち、04年分の約４万８千トンを国連が発行と発表（13日）
東ガスがマレーシア国営会社とＬＮＧ船の用船契約
東ガスの子会社が世界最大規模のＬＮＧ船団を持つマレーシア国営石油会社の関連会社３社と、ＬＮＧ船の用船に関する基本契約を締結（20日）
ＮＹＭＥＸの原油先物相場で１バレル＝75ドルを突破
ＮＹＭＥＸの原油先物相場で、ＷＴＩの価格が１バレル＝75ドルを突破（21日）
ＢＷＲ事業者協議会が正式に発足
電力会社とプラントメーカー９社による「ＢＷＲ事業者協議会」が正式に発足（24日）
中電がマレーシアＬＮＧ社と売買契約を締結
中部電力がマレーシアＬＮＧ社と売買契約を締結（25日）
日本原子力産業協会による原産年次大会が開催
日本原子力産業会議が「日本原子力産業協会」に改組して第１回目の原産年次大会がパシフィコ横浜で開催（26―28日）
中電が電力系統制御用ＳＭＥＳの実証試験へ
中部電力は、ＳＭＥＳ（超電導電力貯蔵システム）を実際の電力系統に連系させる実証試験を実施と発表（27日）
原子力機構がＦＢＲの炉心溶融事故の模擬実験に成功
日本原子力研究開発機構は、カザフスタンとの共同研究でＦＢＲの炉心溶融事故の模擬実験に成功と発表（27日）
原子力安全委の分科会が耐震設計指針案をとりまとめ
原子力安全委員会の耐震指針検討分科会が、原子力発電所に関する新しい耐震設計審査指針案をとりまとめ（28日）
05年度の電力10社の販売電力量が過去最高に
電気事業連合会が05年度電力需要実績（確報）を発表。電力10社の販売電力量は04年度に記録した過去最高を更新（28日）
中電が浜岡４号機の原子炉設置許可を申請
中部電力が浜岡原子力発電所４号機（ＢＷＲ、１１３万７千キロワット）のプルサーマルに関する原子炉設置変更許可申請書を経産相に提出（３日）
北陸電の志賀原子力２号機が運開
北陸電力の志賀原子力発電所２号機（ＡＢＷＲ、１３５万８千キロワット、石川県志賀町）が営業運転を開始（15日）
エネ庁総合部会が「新・国家エネルギー戦略」で議論
総合資源エネルギー調査会総合部会の第２回会合で「新・国家エネルギー戦略」の中間取りまとめ案について議論（22日）
関電が西豪州のＬＮＧ購入などで基本合意を締結
関西電力はウッドサイド・エナジー・リミテッド社との間で、同社が西豪州で進めているＬＮＧプロジェクトからのＬＮＧ購入などに関する基本合意を締結（22日）
東電が福島第二３号機配管でひびを確認の件で報告書
東京電力は、福島第二原子力発電所３号機で使用していた原子炉再循環系の旧配管にひびが確認された件で、原子力安全・保安院に報告書を提出したと発表（23日）
新エネ部会が新エネと再生可能エネの概念整理で議論
総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が第15回会合を開催し、新エネルギーと再生可能エネルギーの概念整理を巡って議論（24日）
金沢地裁が北陸電・志賀２号機の運転差し止め判決
北陸電力・志賀原子力発電所２号機を巡る民事訴訟判決で、金沢地方裁判所の井戸謙一裁判長は、原告の請求通り運転差し止めの判決（24日）
九電のプルサーマル計画に県・町が事前了解書を交付
九州電力が玄海原子力発電所３号機（ＰＷＲ、１１８万キロワット）で計画しているプルサーマルに関して、古川・佐賀県知事と寺田・玄海町長が同社に事前了解書交付（26日）
北陸電が志賀２号機の運転差し止め判決に対し控訴
北陸電力は志賀２号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決を不服として、名古屋高等裁判所金沢支部に控訴（27日）
保安院が四電・伊方３号機のプルサーマル計画を許可
原子力安全・保安院は四国電力が伊方発電所３号機におけるＭＯＸ燃料の使用に関する原子炉設置変更を許可（28日）
原燃が使用済み燃料再処理工場のアクティブ試験開始
日本原燃が、青森県・六ケ所村に続き、周辺５市町村との安全協定を締結したのを受け、六ケ所再処理工場で実際の使用済み燃料を使ったアクティブを開始（31日）
東芝がウェスティングハウスの全株式を取得
東芝は英核燃料会社ＢＮＦＬから、同社子会社の米原子力プラントメーカー・ウェスティングハウスの全株式取得に関する契約締結を発表（６日）
新日石などが灯油仕様燃料電池の寒冷地性能をテスト
新日本石油と北海道立北方建築総合研究所が、灯油仕様１キロワット級燃料電池システムの寒冷地性能テストを開始（10日）
沖電が沖縄本島における風力発電連系可能量を設定
沖縄電力は、沖縄本島の風力発電連系可能量を２万５千キロワット（暫定値）に設定と発表（17日）
原燃が再処理工場の竣工時期変更を発表
日本原燃は再処理工場におけるアクティブ試験の開始時期を２月から３月に、竣工時期を07年７月から同年８月に変更と発表（20日）
原子力安全委が原燃アクティブ試験計画を妥当と評価
原子力安全委員会は、日本原燃のアクティブ試験の計画について、原子力安全・保安院が報告した計画が妥当だとする結果を了承（20日）
佐賀県知事が九電のプルサーマルに同意の考え表明
佐賀県の古川康知事が、九州電力・玄海原子力発電所３号機でのプルサーマル計画に同意する考えを表明（21日）
大ガスなどが消費電力ゼロのＧＨＰを開発
大阪ガスは三洋電機と共同で、消費電力がゼロになる業務用ガスエンジンヒートポンプエアコンを開発と発表（22日）
放射性廃棄物小委がＴＲＵの処分事業形態の議論開始
総合資源エネルギー調査会原子力部会の放射性廃棄物小委員会で、ＴＲＵ廃棄物の処分事業形態の議論開始（23日）
原子力部会がＦＢＲ実用化に向けての国際協力で議論
第８回原子力部会が開催され、高速増殖炉サイクル（ＦＢＲ）の実用化に向けての国際協力のあり方などを議論（24日）
１月の全国ガス販売量が過去最大に
日本ガス協会が発表した都市ガス販売量実績（速報）によると、１月の全国ガス販売量は前年同月比14.3％の増加となり、１カ月の販売量としては過去最大に（27日）
東芝などが宇部市での石炭火力事業で手続き取り下げ
東芝はオリックスと宇部市で事業化に向け検討を行ってきた、石炭火力発電事業に関する環境影響評価準備書の手続きを取り下げたと発表（27日）
１月の10社販売電力量は対前年比8.9％増
電気事業連合会が１月分の電力需要実績（確報）を発表。10社販売電力量は合計８３２億キロワット時で、対前年伸び率は8.9％増に（28日）
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